繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/07/17 16:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/17 16:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	110百万円		90百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/17 16:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	160百万円		127百万円
小計	△8,217		△8,514
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	3,768		3,866
繰延税金負債合計	△4,449		△4,647
繰延税金資産(負債)の純額	△2,554		△3,096

(表示方法の変更)

2020/07/17 16:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的ではありますが、翌連結会計年度の連結財務諸表へは少なからず影響が予想されます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の広がり方や収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりにあたっては、翌連結会計年度以後も一定期間、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するという仮定を置いております。

2020/07/17 16:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/07/17 16:11