訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
男性 11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 行天豊雄及び立川敬二は、社外取締役であります。
2.監査役 内田景俊及び荒井俊行は、社外監査役であります。
3.執行役員の体制は、現在17名で構成されております。17名のうち1名は専務執行役員であり、製造本部長、品質保証本部・購買本部管掌 岩崎福男であります。他の16名のうち5名は常務執行役員であり、最高マーケティング責任者兼営業本部長、技術本部・プラットフォーム事業部管掌 柴尾雅春、経営企画部長、管理本部・財務本部管掌 矢内俊樹、最高財務責任者兼財務本部長 本多純二、最高技術責任者兼技術本部長 川元正信、最高情報責任者兼管理本部長兼秘書室長 鈴木康太郎であります。他の11名は執行役員であり、監査部長 栗原一正、営業本部副本部長 福田守利、製造本部副本部長兼購買本部長 大竹幹雄、Nifco America Corp.社長 荒井俊弥、品質保証最高責任者兼品質保証本部長 浅見吾郎、Nifco Korea Inc.社長 崔 炫惇、営業本部副本部長兼グローバル営業統括部長兼上海代表処代表 村田憲彦、財務本部副本部長兼財務・経理部長 萬成力、製造本部副本部長兼スマート工場革新室長 久保田祐司、ホームソリューションカンパニー長兼営業部長 小泉昌史、財務本部海外経営統括部長 長岡昌哉であります。
4.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行責任者 | - | 山本 利行 | 昭和24年10月11日生 | 昭和48年4月 ㈱ニフコ入社 平成7年1月 当社相模原工場長 平成14年6月 当社執行役員TPM推進室長 平成20年4月 当社執行役員Nifco America Corporation社長 平成24年6月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者 平成28年6月 当社代表取締役会長兼社長最高経営責任者兼最高執行責任者 平成29年6月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者(現) | (注) 5 | 4,900 |
| 取締役兼専務執行役員 | 製造本部長 | 岩崎 福男 | 昭和32年10月26日生 | 昭和55年4月 ㈱ニフコ入社 平成22年4月 当社執行役員名古屋工場工場長 平成25年4月 当社執行役員グローバル事業本部副本部長 平成26年6月 当社常務執行役員製造本部長 平成28年6月 当社取締役兼常務執行役員製造本部長 平成30年6月 当社取締役兼専務執行役員製造本部長、品質保証本部・購買本部管掌(現) | (注) 5 | 7,300 |
| 取締役兼常務執行役員 | 最高マーケティング責任者兼営業本部長 | 柴尾 雅春 | 昭和36年12月14日生 | 昭和60年4月 ㈱ニフコ入社 平成22年4月 Nifco Deutschland GmbH社長 平成27年6月 当社執行役員Nifco America Corp.社長 平成28年6月 当社取締役兼常務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長 平成29年4月 当社取締役兼常務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長兼FCS事業統括部長 平成30年1月 当社取締役兼常務執行役員最高マーケティング責任者兼営業本部長、 技術本部・プラットフォーム事業部管掌(現) | (注) 5 | 2,000 |
| 取締役兼常務執行役員 | 経営企画部長 | 矢内 俊樹 | 昭和36年7月16日生 | 昭和60年4月 ㈱ニフコ入社 平成19年7月 当社経営企画部長 平成27年6月 当社執行役員経営企画部長 平成30年6月 当社取締役兼常務執行役員経営企画部長、管理本部・財務本部管掌(現) | (注) 5 | 500 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 | Nifco Korea Inc.副社長 | 府川 淳彦 | 昭和28年5月14日生 | 昭和51年4月 ㈱ニフコ入社 平成16年6月 当社執行役員Nifco U.K. Ltd.上席 副社長 平成18年6月 当社専務取締役生産管掌兼Nifco U.K. Ltd.社長 平成27年3月 当社専務執行役員企画本部長兼Nifco Korea Inc.副社長兼最高情報責任者 平成27年6月 当社取締役兼専務執行役員企画本部長兼Nifco Korea Inc.副社長 平成27年9月 当社取締役兼専務執行役員Nifco Korea Inc.副社長兼購買管掌 平成30年6月 当社取締役兼Nifco Korea Inc.副社長(現) | (注) 4 | 12,200 |
| 取締役 | - | 行天 豊雄 | 昭和6年1月2日生 | 昭和30年4月 大蔵省入省 昭和59年6月 大蔵省国際金融局長 昭和61年6月 大蔵省財務官 平成4年6月 ㈱東京銀行取締役会長 平成7年12月 財団法人国際通貨研究所 (現公益財団法人国際通貨研究所) 理事長 平成18年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行特別顧問 (現㈱三菱UFJ銀行)(現) 平成22年6月 当社取締役(現) 平成28年10月 公益財団法人国際通貨研究所名誉顧問(現) | (注) 5 | - |
| 取締役 | - | 立川 敬二 | 昭和14年5月27日生 | 昭和37年4月 日本電信電話公社入社 昭和62年11月 NTTアメリカ社長 平成8年6月 日本電信電話㈱副社長 平成10年6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱ (現㈱NTTドコモ) 代表取締役社長 平成16年6月 ㈱NTTドコモ相談役 平成16年11月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 理事長 平成25年3月 同機構理事長退任 平成27年6月 当社取締役(現) | (注) 4 | - |
| 監査役 (常勤) | - | 能登谷 良明 | 昭和24年4月12日生 | 昭和48年2月 ㈱ニフコ入社 平成16年6月 当社執行役員宇都宮事業所長 平成17年6月 当社常務取締役 平成20年6月 当社専務取締役 平成24年6月 当社専務執行役員 平成26年6月 当社顧問 平成27年6月 当社常勤監査役(現) | (注) 6 | 1,000 |
| 監査役 (常勤) | - | 鈴木 昭伸 | 昭和31年9月10日生 | 昭和56年4月 ㈱ニフコ入社 平成18年6月 当社執行役員 Nifco Korea Inc.代表理事副社長 平成27年6月 当社常務執行役員管理本部長兼総務部長 平成29年6月 当社執行役員監査部長 平成30年6月 当社常勤監査役(現) | (注) 8 | 5,500 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 監査役 | - | 内田 景俊 | 昭和24年4月7日生 | 昭和43年4月 東京国税局入局 昭和51年3月 税務大学校本科卒業 平成14年7月 萩税務署長 平成17年7月 甲府税務署長 平成20年7月 渋谷税務署長 平成21年8月 税理士登録(現) 平成21年8月 税理士事務所開業 平成23年6月 当社監査役(現) | (注) 6 | 1,600 |
| 監査役 | - | 荒井 俊行 | 昭和45年2月5日生 | 平成9年4月 弁護士登録(現) 平成15年5月 ニューヨーク州弁護士登録(現) 平成24年6月 当社補欠監査役(社外) 平成25年2月 荒井東京法律事務所設立 所長弁護士就任(現) 平成25年6月 当社監査役(現) 平成26年6月 Spiber㈱社外取締役(現) | (注) 7 | - |
| 計 | 35,000 |
(注)1.取締役 行天豊雄及び立川敬二は、社外取締役であります。
2.監査役 内田景俊及び荒井俊行は、社外監査役であります。
3.執行役員の体制は、現在17名で構成されております。17名のうち1名は専務執行役員であり、製造本部長、品質保証本部・購買本部管掌 岩崎福男であります。他の16名のうち5名は常務執行役員であり、最高マーケティング責任者兼営業本部長、技術本部・プラットフォーム事業部管掌 柴尾雅春、経営企画部長、管理本部・財務本部管掌 矢内俊樹、最高財務責任者兼財務本部長 本多純二、最高技術責任者兼技術本部長 川元正信、最高情報責任者兼管理本部長兼秘書室長 鈴木康太郎であります。他の11名は執行役員であり、監査部長 栗原一正、営業本部副本部長 福田守利、製造本部副本部長兼購買本部長 大竹幹雄、Nifco America Corp.社長 荒井俊弥、品質保証最高責任者兼品質保証本部長 浅見吾郎、Nifco Korea Inc.社長 崔 炫惇、営業本部副本部長兼グローバル営業統括部長兼上海代表処代表 村田憲彦、財務本部副本部長兼財務・経理部長 萬成力、製造本部副本部長兼スマート工場革新室長 久保田祐司、ホームソリューションカンパニー長兼営業部長 小泉昌史、財務本部海外経営統括部長 長岡昌哉であります。
4.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間