訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響としては、金型取引になります。代金を均等に回収する金型取引については、資産に関する対価を収受する現在の権利の有無や、資産の所有に伴う重大なリスク・経済価値の移転の有無等に関し、契約書及び商習慣等を踏まえて会計上の支配の移転を総合的に判断した結果、従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。それに伴い、従来有形固定資産として計上しておりました金型及び建設仮勘定を棚卸資産として計上しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が4,607百万円、商品及び製品が3,220百万円増加し、金型が3,376百万円、建設仮勘定が5,169百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が3,134百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ398百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的な影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は118百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は5円16銭増加し、1株当たり当期純利益は3円95銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。