(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産(当社及び一部の国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の販売台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ633百万円増加しております。