有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失に係る見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司 固定資産簿価 2,483百万円
減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、前連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断しております。
減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の場合等があります。また減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損テストの結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度において、得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しの影響によって経営環境が著しく悪化していることにより、減損の兆候があると判断した連結子会社である利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司については、減損テストを実施しております。判定するに当たり、処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、外部の専門家による鑑定評価額を基礎として算出しており、当該処分コスト控除後の公正価値が固定資産の帳簿価額(2,483百万円)を上回ったことから減損損失は認識しておりません。
(固定資産の減損損失に係る見積り)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司 固定資産帳簿価額 2,076百万円 減損損失 537百万円
Nifco KTW America Corporation 固定資産帳簿価額 3,445百万円 減損損失 1,065百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断しております。
利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司は国際会計基準を適用しております。減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の場合等があります。また減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損テストの結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額を減損損失として計上しております。利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司は、得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しの影響によって経営環境が著しく悪化し、固定資産に減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施しています。その結果、固定資産の帳簿価額に回収可能性がないと判断されたため、帳簿価額と公正価値の差額(537百万円)を減損損失として認識しています。
減損損失の測定のための公正価値の見積りにおいて、鑑定評価額を基礎として算定しており、当該鑑定評価額の算定に用いる評価手法及びその条件の選択にあたっては高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を起用しています。また、今後不動産市況等の変化等により、翌連結会計年度以降の連結損益及び包括利益計算書において追加の減損損失が発生する可能性があります。
Nifco KTW America Corporation(以下、「KWA」)は米国会計基準を適用しております。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として認識されます。KWAは、人件費高騰などの製品価格への反映の遅れや歩留まりの改善の遅延によって収益性が著しく悪化し、固定資産に減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施しています。その結果、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれ、かつ公正価値も帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と公正価値の差額(1,065百万円)を減損損失として認識しています。
減損損失の測定のための公正価値の見積りにおいて、鑑定評価額を基礎として算定しており、当該鑑定評価額の算定に用いる評価手法及びその条件の選択にあたっては高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を起用しています。また、今後不動産市況等の変化等により、翌連結会計年度以降の連結損益及び包括利益計算書において追加の減損損失が発生する可能性があります。