有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,290	151	14,052	14,204	1,793	2,095	44,700	75,814	124,402
当期変動額
剰余金の配当								△6,520	△6,520
当期純利益								2,633	2,633
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△70		70	-
税率変更に伴う固定資産圧縮特別積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			67	67
自己株式の消却			△18,864	△18,864
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,745	4,745				△4,745	△4,745
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△14,052	△14,052	-	△70	-	△8,562	△8,632
当期末残高	7,290	151	-	151	1,793	2,025	44,700	67,252	115,770

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,691	126,205	720	720	126,926
当期変動額
剰余金の配当		△6,520			△6,520
当期純利益		2,633			2,633
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		-			-
税率変更に伴う固定資産圧縮特別積立金の取崩
自己株式の取得	△3,037	△3,037			△3,037
自己株式の処分	256	323			323
自己株式の消却	18,864	-			-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			1,288	1,288	1,288
当期変動額合計	16,083	△6,601	1,288	1,288	△5,313
当期末残高	△3,608	119,603	2,009	2,009	121,612

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,290	151	-	151	1,793	2,025	44,700	67,252	115,770
当期変動額
剰余金の配当								△6,598	△6,598
当期純利益								28,395	28,395
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△70		70	-
税率変更に伴う固定資産圧縮特別積立金の取崩						△25		25	-
自己株式の取得
自己株式の処分			△10	△10
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替			10	10				△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△95	-	21,881	21,786
当期末残高	7,290	151	-	151	1,793	1,929	44,700	89,133	137,556

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,608	119,603	2,009	2,009	121,612
当期変動額
剰余金の配当		△6,598			△6,598
当期純利益		28,395			28,395
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		-			-
税率変更に伴う固定資産圧縮特別積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△16,632	△16,632			△16,632
自己株式の処分	1,652	1,641			1,641
自己株式の消却		-			-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		-	△2,009	△2,009	△2,009
当期変動額合計	△14,979	6,806	△2,009	△2,009	4,796
当期末残高	△18,588	126,409	0	0	126,409

法人税等の税率の変更による金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1 日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る固定資産圧縮特別積立金については、 法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更により、当事業年度の固定資産圧縮特別勘定積立金の金額は、25百万円減少し、繰越利益剰余金の金額が25百万円増加しております。