退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 11:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
非適格現物出資に伴う時価評価差額	-		318,835
退職給付に係る負債	-		51,645
繰越外国税額控除	77,643		38,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産につきましては1,077百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で137百万円、無形固定資産で188百万円、投資その他の資産で751百万円増加したことによるものです。
② 負債は7,818百万円となり、前連結会計年度末比で2,801百万円の増加となりました。流動負債につきましては2,822百万円増加しました。主な変動要因は未払法人税等で2,365百万円、その他流動負債で284百万円、賞与引当金が210百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては21百万円減少しました。主な変動要因は長期借入金で199百万円減少したものの、退職給付に係る負債で160百万円増加したことによるものです。
③ 純資産は43,161百万円となり、前連結会計年度末比9,516百万円の増加となりました。主な変動要因はストックオプション行使に伴う資本組入れにより自己株式で373百万円減少したほか、利益剰余金で8,415百万円、為替換算調整勘定で684百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は84.5%となり、前連結会計年度末比で2.1%減少しております。

2014/06/27 11:44

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 11:44

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,121,413	千円
退職給付に係る負債	160,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,509

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/27 11:44