- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 6,947 | 14,012 | 21,334 | 29,437 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 161 | 495 | 995 | 1,484 |
②訴訟
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/23 14:48- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2021/06/23 14:48- #4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約80%と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/23 14:48- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/23 14:48 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/23 14:48- #7 役員報酬（連結）
役員持株会への拠出部分は、代表取締役以外の経営執行役員を兼務する取締役に対し、毎月一定を一旦月例給与に別枠で上乗せして支給し、その額を役員持株会に増額拠出し、自社株を購入することといたします。上乗せする額については、原則として経営戦略会議において決定いたします。なお、経営戦略会議はこれを代表取締役に一任することができます。
賞与部分は、連結売上高経常利益率をベースとし、取締役部分の報酬と執行役員部分の報酬とを合算した額が株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、取締役会の決議により決定いたします。なお、取締役会は社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役に委任することができます。支給の時期は、毎年一定の時期とします。
4.非金銭報酬等に関する方針
2021/06/23 14:48- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を3名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員を除く)風巻成典氏が2013年3月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方の連結売上高の2%未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が名誉相談役を務める株式会社日立ハイテクとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方の連結売上高の2%未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
2021/06/23 14:48- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社の技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,437百万円(前期比6.4%減)となり、営業利益は2,120百万円(前期比2.0%減)、経常利益は1,906百万円(前期比11.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期希望退職優遇制度の実施等により事業再構築費用478百万円を計上したこともあり、893百万円(前期比82.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2021/06/23 14:48- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 1,856百万円 | | 1,619百万円 |
| 受取配当金 | 7,091 | | 4,311 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
