(2) 対抗措置の中止または撤回
本プランにおける当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての他、会社法その他の法令及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合であっても、(ⅰ)大量買付者が大量買付行為を中止した場合、または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止または撤回を検討するものとします。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年10月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 4当社従業員(上記執行役員を含まない) 325当社グループ会社取締役 8当社グループ会社従業員 175
新株予約権の数(個)※	2,385 [2,326](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 238,500 [232,600](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,210(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年10月26日～2021年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,210資本組入額 1,605
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の執行役員、正社員及び正社員に準じる者、または当社子会社の取締役、執行役員、正社員及び正社員に準じる者のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場合、権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から5年間かつ行使期間内は行使することができる。新株予約権の質入れその他一切の処分、ならびに相続は認められないものとする。新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。

2021/06/23 14:48

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 4名当社従業員 325名当社子会社取締役 8名当社子会社従業員 175名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 422,300株
付与日	2016年11月11日
権利確定条件	割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自 2016年11月11日至 2019年10月25日
権利行使期間	自 2019年10月26日至 2021年10月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/23 14:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)	246	-
(うち新株予約権(株))	(246)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第3回新株予約権普通株式 238,500株

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