有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員4名中3名が社外監査等委員、1名が常勤の社内監査等委員であり、監査等委員会監査については、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施することとしております。監査等委員会は定期的に開催され、常勤監査等委員より業務執行に関する案件概要、監査結果等についての情報提供、意見交換を実施しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
井植 敏雅	12回	12回
久田 眞佐男	12回	11回
天羽 稔	12回	12回
當間 和幸	12回	12回

当事業年度における監査等委員会の主な決議事項は以下のとおりです。

決議事項	監査方針・監査計画・監査方法・監査体制・職務分担の決定、監査等委員会議長の選定、常勤監査等委員の選定、監査等委員の報酬額の協議、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準の改訂、定款一部変更に対する意見形成、会計監査人の評価、会計監査人に対する監査報酬額への同意

常勤の社内監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査部門と連携し、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画及び実施された監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
独自の内部監査部門である内部監査室が、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を監査しておりますが、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも直接報告しております。また、監査等委員は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。
当事業年度における主な連携内容は以下のとおりです。

連携内容

連携部門

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

情報・意見交換

内部監査室

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J-SOX評価監査

内部監査室

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四半期レビュー報告

会計監査人

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情報・意見交換

会計監査人

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監査計画共有

会計監査人

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監査報告書

会計監査人

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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
36年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芳賀保彦、大橋武尚
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 14名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人の選定に際しては、候補者の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、候補者を総合的に評価し、選定について判断することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の評価に際しては、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を実施しております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	1	48	-
連結子会社	-	-	-	-
計	51	1	48	-

(注) 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	8
連結子会社	50	32	59	42
計	50	38	59	50

(注)1 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代行業務であります。
2 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代行業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。