有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
①提出会社
②連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性管理職比率は6.6%となっております。
この主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、女性の従業員割合が低いためであります。女性が継続して働くことができるよう仕事と育児の両立を支援する施策を実施しており、多様な働き方実践企業として認定され、トモニンマークを取得し、くるみん認定を受けました。また、将来の管理職候補者を増やすための取り組みとして、採用に占める女性比率の目標を定めております。
4 男性の育児休業取得率は提出会社16.7%(対象者6名、取得者1名)、株式会社エンプラス半導体機器0%(対象者1名、取得者0名)となっております。
当社及び国内グループ会社では男性社員の育児休業取得を促進するため、配偶者の妊娠中からお子様が生まれるまでに配偶者をサポートするときに取得できる出産育児サポート休暇を設置し、また、育児休業は最初の3日間を有給で取得できる制度としております。今後も育児休業が取りやすい環境整備に努めてまいります。
5 正規雇用労働者の男女の賃金差異は77.5%となっております。
この主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、役員及び管理職に占める女性比率が低いためです。将来の管理職候補者を増やすための取り組みとして、採用に占める女性比率の目標を定めております。制度面で男女の賃金の差はありませんが、小学三年生修了まで短時間勤務や時間外労働の免除が可能となっており、仕事と育児の両立を支援する活動の一環であるものの、男女の賃金差異の要因の一部となっています。
6 パート・有期労働者の男女の賃金差異は35.1%となっております。
この主な要因は、パート・有期労働者の男女の構成が、男性は定年再雇用者等の有期雇用労働者がほとんどであるのに対し、女性は勤続年数の短いパート労働者がほとんどを占めているためです。
7 連結子会社である株式会社エンプラス半導体機器は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| Semiconductor事業 | 305 | (37) |
| Life Science事業 | 106 | (35) |
| Digital Communication事業 | 160 | (14) |
| Energy Saving Solution事業 | 696 | (59) |
| 報告セグメント計 | 1,267 | (145) |
| その他 | 61 | (6) |
| 全社(共通) | 193 | (16) |
| 合計 | 1,521 | (167) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 344 | (79) | 40.3 | 14.4 | 6,729 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| Semiconductor事業 | 4 | (-) |
| Life Science事業 | 52 | (29) |
| Digital Communication事業 | 54 | (14) |
| Energy Saving Solution事業 | 116 | (26) |
| 報告セグメント計 | 226 | (69) |
| その他 | 36 | (-) |
| 全社(共通) | 82 | (10) |
| 合計 | 344 | (79) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 (注)5 | パート・有期労働者 (注)6 | |||
| 提出会社 | 6.6 | 16.7 | 73.6 | 77.5 | 35.1 |
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)7 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)7 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社エンプラス半導体機器 | - | - | - | - | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性管理職比率は6.6%となっております。
この主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、女性の従業員割合が低いためであります。女性が継続して働くことができるよう仕事と育児の両立を支援する施策を実施しており、多様な働き方実践企業として認定され、トモニンマークを取得し、くるみん認定を受けました。また、将来の管理職候補者を増やすための取り組みとして、採用に占める女性比率の目標を定めております。
4 男性の育児休業取得率は提出会社16.7%(対象者6名、取得者1名)、株式会社エンプラス半導体機器0%(対象者1名、取得者0名)となっております。
当社及び国内グループ会社では男性社員の育児休業取得を促進するため、配偶者の妊娠中からお子様が生まれるまでに配偶者をサポートするときに取得できる出産育児サポート休暇を設置し、また、育児休業は最初の3日間を有給で取得できる制度としております。今後も育児休業が取りやすい環境整備に努めてまいります。
5 正規雇用労働者の男女の賃金差異は77.5%となっております。
この主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、役員及び管理職に占める女性比率が低いためです。将来の管理職候補者を増やすための取り組みとして、採用に占める女性比率の目標を定めております。制度面で男女の賃金の差はありませんが、小学三年生修了まで短時間勤務や時間外労働の免除が可能となっており、仕事と育児の両立を支援する活動の一環であるものの、男女の賃金差異の要因の一部となっています。
6 パート・有期労働者の男女の賃金差異は35.1%となっております。
この主な要因は、パート・有期労働者の男女の構成が、男性は定年再雇用者等の有期雇用労働者がほとんどであるのに対し、女性は勤続年数の短いパート労働者がほとんどを占めているためです。
7 連結子会社である株式会社エンプラス半導体機器は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
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