有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③金融商品のリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年1回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注2)をご参照下さい。)また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券	1,180	1,180	-
デリバティブ取引	-	-	-

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注2)をご参照下さい。)また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券	1,535	1,535	-
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
投資有価証券の時価については、「4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」」をご参照ください。
投資有価証券の当連結会計年度中の売却額は799百万円であり、売却益の合計額は667百万円であります。
なお、投資有価証券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	1,160

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	464

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	13,755	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,575	-	-	-
合計	21,330	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,914	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,291	-	-	-
合計	24,206	-	-	-

4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	291	-	1,243	1,535

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債等の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
投資有価証券
社債等	割引現在価値法	割引率	40%～70%	55%
	オプション価格モデル	ヒストリカル・ボラティリティ	50%～65%	58%

(2)期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)

	投資有価証券	合計
期首残高	734	734
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	△27	△27
その他の包括利益に計上(*2)	6	6
購入、売却、発行及び決済
購入	489	489
利息計上	40	40
期末残高	1,243	1,243

(*1)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理規定にて有価証券の評価方法を定めており、当該方法によりグループ各社財務経理部門にて評価を実施しております。本社財務経理部門は当該評価に使用するインプット及び算定結果としての時価について妥当性を確認しております。また本社財務経理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した算定価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇/低下は、デリバティブ要素の著しい上昇/下落を生じさせ、これにより時価の著しい上昇/下落を生じさせます。