有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
ENPLAS HI- TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.	シンガポール	千米ドル 2,382	Digital Communication事業 Energy Saving Solution事業	100	Digital Communication事業及びEnergy Saving Solution事業製品の販売、情報収集及びマーケティングをしている。
ENPLAS(U.S.A.), INC. (注)2、3	米国 ジョージア州	千米ドル 4,000	Energy Saving Solution事業	100 (100)	Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。
株式会社エンプラス研究所	埼玉県川口市	百万円 45	研究開発活動	100	研究開発全般を担当している。
QMS株式会社	埼玉県川口市	百万円 50	Semiconductor事業 Life Science事業 Digital Communication事業 Energy Saving Solution事業	100	Semiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業及びEnergy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
ENPLAS PRECISION (MALAYSIA)SDN.BHD. (注)3	マレーシア ジョホールバル	千マレーシア リンギット 4,000	Semiconductor事業 Energy Saving Solution事業	100 (70)	Semiconductor事業及びEnergy Saving Solution事業製品の製造、販売及び技術サービスをしている。
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. (注)3、5	米国 カリフォルニア州	千米ドル 2,000	Semiconductor事業 Digital Communication事業	100 (100)	Semiconductor事業及びDigital Communication事業製品の販売及び技術サービス等をしている。
ENPLAS PRECISION (THAILAND)CO.,LTD.	タイ チョンブリ県	千タイバーツ 100,000	Energy Saving Solution事業	100	Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。
ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI)CO.,LTD. (注)3	中国 上海市	千人民元 18,311	Digital Communication事業 Energy Saving Solution事業	100 (10.0)	Digital Communication事業及びEnergy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。当社から原材料を購入している。
株式会社エンプラス半導体機器 (注)3	埼玉県川口市	百万円 310	Semiconductor事業	100 (100)	Semiconductor事業製品の製造、販売をしている。当社から原材料を購入している。当社から土地建物を賃借している。役員の兼任あり。
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION (注)4	台湾 新竹県	千ニュー台湾ドル 21,120	Semiconductor事業	70.0	Semiconductor事業製品の販売、情報収集、マーケティングをしている。
ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD. (注)3	ベトナム ハノイ	千米ドル 1,522	Digital Communication事業 Energy Saving Solution事業	100 (100)	Digital Communication事業及びEnergy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD. (注)3	中国 広東省	千人民元 18,919	Energy Saving Solution事業	100 (100)	Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。
PT.ENPLAS INDONESIA	インドネシア 西ジャワ州	千米ドル 2,000	Energy Saving Solution事業	100	Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。
ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD. (注)2	シンガポール	千米ドル 13,000	Semiconductor事業	100	Semiconductor事業製品の製造、販売、情報収集及びマーケティングをしている。役員の兼任あり。
ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES, INC.(注)3	フィリピン パンパンガ州	千米ドル 200	Semiconductor事業	100 (100)	Semiconductor事業製品の製造、販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。
ENPLAS MICROTECH, INC. (注)3	米国 カリフォルニア州	千米ドル 3,000	Life Science事業	100 (100)	Life Science事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。
ENPLAS(EUROPE)LTD.	英国 ロンドン	千米ドル 500	Semiconductor事業	100	Semiconductor事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。
ENPLAS(DEUTSCHLAND)GMBH. (注)3	ドイツ バイエルン州	千ユーロ 25	Semiconductor事業 Energy Saving Solution事業	100 (100)	Semiconductor事業及びEnergy Saving Solution事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。
ENPLAS(ITALIA)S.R.L (注)3	イタリア ミラノ	千ユーロ 20	Semiconductor事業	100 (100)	Semiconductor事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。
ENPLAS(ISRAEL)LTD. (注)3	イスラエル ハイファ	千シェケル 100	Semiconductor事業 Digital Communication事業	100 (100)	Semiconductor事業及びDigital Communication事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。
ENPLAS AMERICA, INC.	米国 ニューヨーク州	千米ドル 1,000	地域統括	100	Life Science事業及びEnergy Saving Solution事業製品の情報収集及びマーケティングをしている。役員の兼任あり。
ENPLAS LIFE TECH, INC. (注)3	米国 ノースカロライナ州	米ドル 100	Life Science事業	100 (100)	Life Science事業製品の製造、販売をしている。
ENPALS NICHING SUZHOU CO.,LTD.(注)3	中国 江蘇省	千人民元 7,053	Semiconductor事業	70.0 (100)	Semiconductor事業製品の販売ならびに技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。
(持分法適用会社)
Integrated Nano-Technologies,Inc.	米国 ニューヨーク州	千米ドル 14	Life Science事業	21.45 (100)	Life Science事業製品の研究開発をしている。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
4 ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

	主要な損益情報等
	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION	4,225	400	316	1,794	3,058

5 ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

	主要な損益情報等
	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.	5,271	340	246	1,021	2,207

6 当連結会計年度において、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
7 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったSPHERE FLUIDICS LTD.は、影響力が低下したため持分法適用範囲から除外しております。