有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
「気候変動関連のリスクと事業機会」
当社グループは、気候変動を含む将来の社会課題に関する事業機会とリスクを特定しました。事業機会としては、気候変動を含む社会課題の解決に貢献するソリューションを人々が生活する上で必須となる領域(Essential領域)において提供することで、事業規模の拡大、収益力の強化を進めます。
気候変動に関して、特にインパクトが大きいリスク(移行リスク)として、「原材料価格・電力価格上昇による事業コストの増加」や「プラスチック廃棄物処理コストの増加」、「内燃機関関連製品需要の減少」を想定しています。
また、物理リスクとしては「大規模自然災害」を想定しており、被害の最小化と事業継続性の確保を進めます。

区分	マテリアリティ	リスク	事業機会	時間軸
移行リスク	気候変動に伴う原材料価格・電力価格の上昇	原材料価格・電力価格上昇による事業コストの増加	生分解性樹脂材料の開発とリサイクル材の積極的な活用	中期
	プラスチック規制の強化	プラスチック廃棄物処理コストの増加	樹脂材料使用を減少させる設計や金型の開発を促進	長期
	モビリティの電動化	内燃機関関連製品需要の減少	電動モビリティ用製品需要の拡大	長期
物理リスク	大規模自然災害	気象災害、特に洪水などによる自社工場被害やサプライチェーンの分断による工場操業停止	水・食料供給関連事業の拡大(殺菌、検査、点滴潅水)	長期

「人的資本」
当社グループは組織力こそが競争力の源泉であると考えており、組織力にとって重要な企業文化づくりのため、2023年4月1日に企業理念を改定しました。
当社グループの使命、経営姿勢を支える全ての基本は信頼であると考えており、様々なステークホルダーの皆様の信頼を大切にしております。
「多様な人財の活躍」
当社グループは、ダイバーシティに関する行動指針において「国籍、人種、民族、宗教、信条、性別、年齢、言語、身体上のハンディキャップ、社会的身分、学歴などによる嫌がらせ・差別は行ってはならない」こと、「相互に考え方、解釈、判断が異なることのあることを十分に認識し、当社グループが事業を営んでいる国又は企業で働く人との誠実なコミュニケーションを通じて相互理解を深め、行動しなくてはならない」ことを定めるとともに、多様な働き方を促進する制度を設けています。