- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 158,476 | 315,978 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 14,550 | 18,753 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/20 14:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
リンテックサービス㈱、東京リンテック加工㈱、リンテックカスタマーサービス㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 14:20 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/20 14:20- #5 事業の内容
(3)洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
2025/06/20 14:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループでは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/20 14:20- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 168,970 | 73,892 | 33,458 | 276,321 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 184,647 | 96,312 | 35,019 | 315,978 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。2025/06/20 14:20 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは6つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の3つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/20 14:20- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/20 14:20- #11 役員報酬（連結）
(報酬構成の概要)
| 報酬の種類 | 支給基準 | 支給方法 | 報酬構成 |
| 代表取締役 | 取締役 |
| 区別 | KPI | 評価ウェイト |
| 財務指標 | 連結売上高および連結営業利益 | 86.9% |
| TSR(株主総利回り) | 4.3% |
(基本報酬)
・役位別に毎月定額を支給
- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子・光学関連 | 1,469 |
| 洋紙・加工材関連 | 866 |
| 全社(共通) | 120 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #13 減損損失に関する注記（連結）
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 洋紙・加工材関連製品製造設備 | 愛媛県四国中央市埼玉県熊谷市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定有形固定資産その他投資その他の資産その他計 | 5877,03739467,728 |
②資産のグルーピングの方法
当社の資産のグルーピングは、主として事業セグメントを考慮して行っております。ただし、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。海外子会社は、主として会社単位で行っておりますが、処分の意思決定をした資産、遊休資産等については個別にグルーピングをしております。
- #14 研究開発活動
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は5,569百万円となりました。
(洋紙・加工材関連)
包装容器をはじめとした消費材の環境負荷低減に貢献できる特殊紙の開発に取り組んでいます。具体的にはポリエチレンのラミネートを必要としない脱プラスチック要求に応える特殊紙や、食の安全性への期待に応えるフッ素系樹脂を使用しない特殊紙の開発を進めています。
2025/06/20 14:20- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、2年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。最終年度の3年目においては、価格改定や円安効果に加え、第3四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。
2024年4月からは、「LSV 2030」の2期目の3か年となる「LSV 2030-Stage 2」がスタートしました。その初年度にあたる2025年3月期においては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高益を達成しました。しかしながら、今後も、地政学リスクの高まりや原燃料や輸送コストの上昇などにより、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。そのような中、当社グループが持続的な成長を遂げていくために、「LSV 2030」の三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR1倍超えを目指してまいります。
2025/06/20 14:20- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費や設備投資などの伸びが拡大したことで底堅く推移しましたが、欧州は引き続き低成長にとどまりました。また、中国は政府による支援策があったものの個人消費や不動産市場などの低迷により厳しい状況が続いています。一方、我が国においては、訪日外国人の増加によるインバウンド効果があったものの、食料品などの価格高騰による買い控えなどによる個人消費の低迷や数多くの自然災害、自動車生産台数の減少などもあって停滞感が続いています。
このような情勢の下、当社グループの事業環境につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり総じて好調に推移しました。利益面においては、原燃料価格や物流コストは引き続き上昇傾向にあったものの、半導体・電子部品関連製品に加えて他の製品についても販売数量が増加したことによる増益効果がありました。
以上の結果、売上高は315,978百万円(前期比14.4%増)、営業利益は24,562百万円(同131.1%増)、経常利益は26,090百万円(同126.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,476百万円(同176.1%増)となりました。
2025/06/20 14:20- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 14:20- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループについて、減損損失の認識の要否判定を行いました。
減損損失の認識の要否判定は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
2025/06/20 14:20- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社では、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連製品等の製造、販売を行っております。主に完成した製品の支配が顧客に移転した時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当のみを純額で収益を認識しております。買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給した支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。販売協力金等の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/20 14:20- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 34,068 | 百万円 | 41,798 | 百万円 |
| 仕入高 | 4,948 | 百万円 | 4,486 | 百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
