(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月21日 至 平成25年6月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△4,157,950
(2)	年金資産(千円)	4,580,086
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2) (千円)	422,135
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△731,005
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4) (千円)	△308,870
(6)	退職給付引当金 (5)(千円)	△308,870

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	195,160
(2)	利息費用(千円)	82,986
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△76,306
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	314,477
(5)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4) (千円)	516,317
(6)	確定拠出年金制度への拠出額(千円)	15,173
(7)	中小企業退職金共済制度等への拠出額(千円)	5,560
(8)	合計 (5)+(6)+(7) (千円)	537,051

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度および確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。
退職給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	4,001,355	千円
勤務費用	158,412
利息費用	80,027
数理計算上の差異の発生額	430,649
退職給付の支払額	△243,069
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,648,799
退職給付債務の期末残高	2,778,574

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,580,086	千円
期待運用収益	68,701
数理計算上の差異の発生額	208,892
事業主からの拠出額	294,117
退職給付の支払額	△243,069
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,579,309
年金資産の期末残高	3,329,417

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	156,595	千円
退職給付費用	33,600
退職給付の支払額	△14,222
中小企業退職金共済年金制度等への拠出額	△5,592
その他	379
退職給付に係る負債の期末残高	170,760

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型の退職給付債務	2,778,574	千円
年金資産	△3,329,417
	△550,843
非積立型の退職給付債務	170,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△380,082
退職給付に係る負債	170,760
退職給付に係る資産	△550,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△380,082

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	158,412	千円
利息費用	80,027
期待運用収益	△68,701
数理計算上の差異の費用処理額	△7,800
簡便法で計算した退職給付費用	33,600
確定給付制度に係る退職給付費用	195,538

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	232,993	千円
合 計	232,993

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	67%
株式	19%
その他	14%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,904千円であります。