四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年10月21日-平成31年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』を基本方針のもとに、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、宿泊市場やオフィス・文教・公共市場での売上高は伸長いたしましたが、医療・福祉市場においては、建設費の高騰等による新築案件や大規模リニューアルが減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が5,770百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は261百万円(同36.3%減)、経常利益は316百万円(同34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円(同49.7%減)となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新築・リニューアル需要や政府推奨の「働き方改革」によるオフィス移転案件は活況でありましたが、利益面では競合環境の激化や医療・福祉市場の落ち込みもあり、売上高は5,112百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は151百万円(同46.1%減)となりました。
なお、家具・インテリア事業における販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、当第1四半期連結会計期間より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。
販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による大型宿泊施設の受注などがあり、売上高は1,379百万円(同11.4%増)となりました。
医療・福祉市場は、建設費の高騰等による新築案件や大規模リニューアル案件が減少し、売上高は827百万円(同28.1%減)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、「働き方改革」や人材確保のためのオフィス移転案件が活況となり、売上高は1,100百万円(同11.6%増)となりました。
商環境市場は、商業施設への納入は堅調に推移いたしましたが、前年同期と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、売上高は934百万円(同5.4%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、家具だけでなくチェーン店舗の什器等の販売も拡充し、売上高は869百万円(同10.3%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月開催しておりますミクス大相談会において、前年同期に比べ、来場者数は増えており、新規契約数の増加に繋がりましたが、前年にスポット要因として一部地区の支障工事売上があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。
大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けての新しい通信サービスとして、地域BWA(Broadband Wireless Access)の免許取得を完了し、行政機関と連携を図りながらWi-Fi基地局を新たに整備し、ミクスのサービスが導入されていない集合住宅施設などへ積極的に営業活動を推進して新規契約数の獲得に繋げてまいります。
この結果、放送・通信事業における売上高は638百万円(同3.4%減)、営業利益は98百万円(同15.9%減)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は19百万円(同0.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて892百万円減少し、39,462百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少278百万円、投資有価証券の減少447百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、9,905百万円となりました。その主な要因は未払法人税等の減少460百万円、支払手形及び買掛金の減少246百万円、電子記録債務の増加493百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、29,557百万円となりました。その他有価証券評価差額金の減少321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円の計上及び剰余金の配当305百万円による利益剰余金の減少126百万円が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。