四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年1月21日-令和2年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、国際経済の不確実性や金融市場の変動が懸念されるなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。
こうした経済状況のなか、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
新型コロナウイルスの感染防止策としては、政府の方針に基づいて必要な対策を実施し、在宅リモートワークの奨励や納品においても十分な感染防止対策を講じております。また、当第2四半期累計期間の売上状況においては一部案件において納期遅延などありましたが、新型コロナウイルスの影響は軽微でありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が15,942百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は1,454百万円(同0.6%増)、経常利益は1,544百万円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,053百万円(同15.6%減)となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた宿泊施設やオフィス移転の案件が多く、売上高は順調に推移しましたが、大型案件のため競争率が高く、粗利益率が低下した結果、売上高は14,568百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1,212百万円(同0.4%増)となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、首都圏を中心とした宿泊施設の納入が多く、売上高は4,852百万円(同25.2%増)となりました。
医療・福祉市場は、前年同期に比べ医療案件が徐々に回復しているなか、新設病院において待合だけでなく、ナースステーションやその他バックヤード等の備品をトータル納入した案件もあり、売上高は2,684百万円(同11.8%増)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、働き方改革を追い風に“スマートファニチャー”の開発に注力するとともに「PLACE2.5」の最新オフィスの開設及び提案を行い、売上高は3,326百万円(同11.4%増)となりました。
商環境市場は、前年同期と比べレジャー施設及び商業施設案件が減少したため、売上高は1,603百万円(同16.8%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの出店及びチェーン店舗の什器販売も順調に推移し、売上高は2,101百万円(同9.4%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月開催する大相談会の新規契約者が伸びたことで利用料収入が増え、前年同期比で増収となりましたが、ケーブル電柱上のバッテリー交換など機器の保守費用等が増加し、営業利益では減益となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、東京オリンピック・パラリンピック開催が延期されるなどし、4K専用チューナーの需要にも影響しておりますが、一方では家庭での在宅勤務やオンライン授業への対応でインターネット環境を望まれる需要も高まっているため、Wi-Fi基地局の整備を行い、新規契約増加を図っております。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,321百万円(同1.2%増)、営業利益は208百万円(同2.4%減)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は52百万円(同34.5%増)、営業利益は33百万円(同35.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、42,248百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の減少1,112百万円、受取手形及び売掛金の増加2,567百万円、投資有価証券の減少689百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて510百万円増加し、11,320百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,287百万円、電子記録債務の減少386百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、30,927百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1,053百万円の計上及び剰余金配当407百万円による利益剰余金の増加645百万円、その他有価証券評価差額金の減少481百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,437百万円減少し、17,184百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の支出超過(前年同期は462百万円の収入超過)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,660百万円、売上債権の増加額2,567百万円、仕入債務の増加額900百万円、法人税等の支払額452百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の支出超過(前年同期比389百万円の支出増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出325百万円、有形固定資産の取得による支出196百万円、投資有価証券の売却による収入147百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の支出超過(前年同期比96百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額406百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。