四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年4月21日-令和3年7月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの長期化・再拡大により、再度緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
オフィス市場では、大型移転案件やプライベートブース「CAP-CELL」の販売が伸長いたしましたが、新型コロナウイルスの影響で、飲食チェーン店やレジャー施設の新規出店などの回復は未だ難しく、前期までの大型宿泊施設も一巡した影響もあり、減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が20,292百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は1,746百万円(同0.4%減)、経常利益は1,579百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,460百万円(同18.2%増)となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、大型オフィス移転案件等でオフィス・文教・公共市場が好調でありましたが、前期に大型宿泊施設の納入等の反動もあり、売上高は18,193百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は1,445百万円(同3.5%増)となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設への納入が一巡し、売上高は4,003百万円(同43.8%減)となりました。
医療・福祉市場は、調剤薬局やクリニックなどの待合での感染防止対策用パーティションの全国的な納入や改装案件に注力し、売上高は3,402百万円(同3.5%増)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、大型オフィス移転案件の納入や「GIGAスクール構想」によるタブレット保管庫の販売、さらに遮音性・快適性に優れたプライベートブース「CAP-CELL」の販売が順調に伸長し、売上高は6,014百万円(同39.6%増)となりました。
商環境市場は、レジャー施設などの新規開業は抑制されましたが、全国の商業施設で感染防止対策用パーティションの設置や都内の新規商業施設案件への納入があり、売上高は1,956百万円(同6.3%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンは依然厳しい状況でありますが、その他のチェーンストアについては、徐々に全国的な改装計画が進みつつあり、売上高は2,815百万円(同2.3%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、来場を促す相談会形式から、WEB・電話・郵送等にて加入申込等手続き等を受付する非接触営業に注力し、サービスの需要拡大に努めました。
通信事業は、テレワークやクラウド利用等の拡大において、自宅での高速なインターネット回線とあわせて家庭内のWi-Fi環境も提供する「Wi-Fi+400」の販売が順調に拡大いたしました。
放送事業は、多チャンネルサービスの「お試し視聴キャンペーン」を実施し、上位コースへのコースアップ件数が増加いたしました。また、新たなサービスとしては、人気の動画配信サービスをオプションとして販売し、セット割や申込から導入設定まで手厚いサポート体制の提供を開始いたしました。
この結果、放送・通信事業における売上高は2,023百万円(同2.4%増)、営業利益は254百万円(同17.8%減)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は75百万円(同2.7%減)、営業利益は46百万円(同2.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて2,058百万円増加し、41,570百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加446百万円、受取手形及び売掛金の増加649百万円、投資有価証券の増加576百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて490百万円増加し、8,800百万円となりました。その主な要因は電子記録債務の増加1,249百万円、未払金の増加1,665百万円、長期未払金の減少1,826百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,568百万円増加し、32,769百万円となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益1,460百万円の計上及び配当金の支払い479百万円による利益剰余金の増加980百万円、その他有価証券評価差額金の増加446百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。