四半期報告書-第53期第2四半期(平成31年1月21日-平成31年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、宿泊市場、オフィス・文教・公共市場、チェーンストア市場での売上高は伸長いたしましたが、医療・福祉市場においては、建設費の高騰等によって建設計画や大規模リニューアルが延期・見直しとなる案件が多く、売上高は減少いたしました。また、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し等による投資有価証券の売却を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が14,457百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は1,445百万円(同8.4%減)、経常利益は1,524百万円(同8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,248百万円(同11.8%増)となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新築・リニューアル需要や政府推奨の「働き方改革」によるオフィス移転案件は活況でありましたが、医療・福祉市場は落ち込むなど販売市場の環境によって大きく異なり、売上高は13,112百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1,207百万円(同8.8%減)となりました。
なお、家具・インテリア事業における販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、第1四半期連結会計期間より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。
販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による大型宿泊施設への納入などがあり、売上高は3,876百万円(同14.7%増)となりました。
医療・福祉市場は、建設費の高騰等による新築案件や大規模リニューアル案件が減少し、売上高は2,400百万円(同28.6%減)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、働き方改革によるオフィス移転・改装案件や首都圏を中心にシェアオフィスが増加しており、売上高は2,985百万円(同5.8%増)となりました。
商環境市場は、温浴施設への納入は伸長いたしましたが、前年同期と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、売上高は1,928百万円(同11.3%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの既存店改装やマルチブランドでの出店が増加し、さらに飲食以外のチェーン店舗什器等の販売も拡充したため、売上高は1,921百万円(同18.4%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月開催する大相談会では、毎回平均180組を超える来場があり、利用料の売上高は増加しましたが、前年にスポット要因として一部地区の支障工事売上があったため、前年同期と比較して減収となりました。
新しい通信サービスとしては、地域BWAの免許取得を完了し、行政機関と連携を図りながらWⅰ-Fⅰ基地局を新たに整備し、サービスが導入されていない集合住宅施設などへ積極的に営業活動を推進いたしました。また、2018年12月より始まりました新4K8K衛星放送に対応したサービスも開始いたしました。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,306百万円(同0.5%減)、営業利益は213百万円(同6.6%減)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は39百万円(同0.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて1,270百万円増加し、41,626百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加446百万円、受取手形及び売掛金の増加2,003百万円、投資有価証券の減少1,000百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて843百万円増加し、11,208百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加459百万円、電子記録債務の増加697百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、30,417百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1,248百万円の計上及び剰余金の配当305百万円による利益剰余金の増加942百万円、その他有価証券評価差額金の減少574百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より121百万円増加し、17,689百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の収入超過(前年同期は129百万円の支出超過)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,902百万円、売上債権の増加額2,003百万円、仕入債務の増加額1,157百万円、法人税等の支払額457百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出超過(前年同期比579百万円の支出減)となりました。これは主に、定期預金の増加額326百万円、有形固定資産の取得による支出353百万円、投資有価証券の売却による収入705百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の支出超過(前年同期比165百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額304百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。