四半期報告書-第53期第3四半期(平成31年4月21日-令和1年7月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、宿泊市場、オフィス・文教・公共市場、チェーンストア市場での売上高は伸長いたしましたが、医療・福祉市場は、建設費の高騰等によって建設計画や大規模リニューアルが延期・見直しとなる案件が多くなるなど、販売市場によって販売環境が大きく異なりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が20,446百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1,754百万円(同10.3%減)、経常利益は1,910百万円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,469百万円(同5.4%増)となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、各販売市場のなかでもオフィス・文教・公共市場については、当社が提案するオフィスのコンセプトをまとめた専用サイト「OLIVER WORK STYLE PLACE2.5」を開設し、サイト内から体験型オフィスツアーを誘導するなど積極的な営業活動に取り組み、販売も好調に推移いたしました。また、インバウンド効果による宿泊市場やチェーンストア・その他市場も好調でありましたが、医療・福祉市場、商環境市場は落ち込むなど販売市場の環境によって大きく異なり、売上高は18,429百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は1,419百万円(同10.9%減)となりました。
なお、家具・インテリア事業の販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、第1四半期連結会計期間より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。
販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による大型宿泊施設への納入などがあり、売上高は5,452百万円(同4.0%増)となりました。
医療・福祉市場は、下半期に入り病院案件は回復の兆しがありましたが、上半期の落ち込みをカバーするには至らず、売上高は3,374百万円(同20.4%減)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、首都圏を中心に増加しているシェアオフィスや大型のオフィス移転・改装案件を受注しており、売上高は4,170百万円(同12.9%増)となりました。
商環境市場は、前年同期と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、売上高は2,551百万円(同18.4%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの既存店改装やマルチブランドでの出店が増加し、さらに飲食以外のチェーン店舗什器等の販売も拡充したため、売上高は2,880百万円(同17.5%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業において、毎月開催するミクス大相談会の集客効果で新規契約が伸び、利用料売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。また、利益につきましては、設備投資による減価償却負担や幹線工事に伴う費用負担増があり、前年同期比で減少いたしました。
通信サービスでは、お手軽な利用料の放送ライトコースにWi-Fi機器の無償提供を組み合わせた「ひかりWi-Fiプラス」のサービスが、スマホ利用料の負担を減らしたいと希望される利用者に好評でした。
放送サービスでは、4K専用チューナーの提供を開始するとともにアンテナ不要を周知する提案等を行い、新規の放送契約獲得に繋げております。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,958百万円(同0.1%増)、営業利益は295百万円(同9.6%減)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は58百万円(同0.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて713百万円増加し、41,068百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加1,316百万円、受取手形及び売掛金の増加704百万円、投資有価証券の減少1,239百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて351百万円増加し、10,716百万円となりました。その主な要因は電子記録債務の増加1,003百万円、未払法人税等の減少328百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて361百万円増加し、30,352百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1,469百万円の計上及び配当金の支払い458百万円による利益剰余金の増加1,010百万円、その他有価証券評価差額金の減少723百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。