四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年10月21日-令和3年1月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの長期化により、国内外の経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
新型コロナウイルスの影響につきましては、飲食チェーン店やレジャー施設の新規出店などが抑えられた一方、既存の商業施設や公共施設などでの新型コロナウイルス対策としてパーティションなどの感染対策製品の引き合いが多く、大きな落ち込みはありませんでした。また、オフィス市場では在宅勤務の増加やオンライン会議の需要が増え「働き方」が大きく変わっており、遮音性・快適性に優れた「プライベートブース」を発売する等、新型コロナウイルスの影響に対応した新製品の開発を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が7,192百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は950百万円(同291.8%増)、経常利益は1,006百万円(同216.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円(同289.8%増)となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、大型オフィス移転案件等でオフィス・文教・公共市場が好調だったことに加え、各市場で新型コロナウイルス対策製品の拡販もあり、売上高は6,506百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は820百万円(同593.5%増)となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型宿泊施設への納入は一服し、売上高は1,490百万円(同13.8%減)となりました。
医療・福祉市場は、調剤薬局やクリニックなどの待合での感染防止対策用パーティションの全国的な納入や、福祉施設案件が前年同期と比べ回復し、売上高は988百万円(同15.2%増)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、大型オフィス移転案件の納入や働き方改革によるオフィス改装案件、「GIGAスクール構想」によるタブレット保管庫の販売が好調だった結果、売上高は2,375百万円(同102.3%増)となりました。
商環境市場は、レジャー施設などの新規開業は抑制されましたが、全国の商業施設で感染防止対策用パーティションの設置や都内の新規商業施設案件への納入があり、売上高は984百万円(同17.9%増)となりました。
チェーンストア・その他市場は、既存店での感染防止対策製品の納入もありましたが、全国的にチェーンストアの新規出店は鈍化したため、売上高は667百万円(同29.7%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、会場を増やして実施しているミクス光相談会により、加入獲得件数は引き続き堅調に推移しております。また、新しくFTTHエリアを市街化調整区域の一部に拡大し、公民館での地域相談会の開催等、地域密着企業の持ち味である地域に根差した積極的なアプローチを行いました。
通信事業は、ワークスタイルの変化によるテレワーク、オンライン会議、クラウド利用等の拡大において、自宅や職場へ高速で安定した回線であるFTTHサービスの需要は引き続き拡大傾向にあります。自宅や職場でのWi-Fi導入に伴い、Wi-Fiに関するご相談が増えているため、ソリューションサポートグループを新しく立ち上げ、お客様の困りごとをお伺いして解決する導入後のきめ細やかな対応も行い顧客満足度向上及び解約防止に取り組んでおります。
放送事業は、地域情報コンテンツでの他事業者との差別化だけではなく、インターネット配信を行うなど時代の環境に合わせてサービスの提供が行えるように取り組んでおります。
この結果、放送・通信事業における売上高は658百万円(同0.9%増)、営業利益は112百万円(同5.9%増)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は27百万円(同0.8%減)、営業利益は17百万円(同2.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて1,888百万円増加し、41,400百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の減少1,222百万円、受取手形及び売掛金の増加2,315百万円、たな卸資産の増加450百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,309百万円増加し、9,619百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加596百万円、電子記録債務の増加1,118百万円、賞与引当金の減少225百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し、31,780百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金の増加197百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円の計上及び剰余金の配当306百万円による利益剰余金の増加348百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。