四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年1月21日-令和3年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの長期化・再拡大により、再度緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
新型コロナウイルスの影響で、飲食チェーン店やレジャー施設の新規出店などの回復は未だ難しい状況にありますが、オフィス市場での大型移転案件や新たに発売したプライベートブース「CAP-CELL」の販売が伸長いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が15,401百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1,833百万円(同26.1%増)、経常利益は1,906百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円(同10.8%増)となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、大型宿泊施設の納入は一巡しましたが、大型オフィス移転案件等でオフィス・文教・公共市場が好調であったため、売上高は13,978百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は1,573百万円(同29.7%増)となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設への納入は一巡した影響もあり、売上高は3,041百万円(同37.3%減)となりました。
医療・福祉市場は、新築案件がやや減少傾向のなか、調剤薬局やクリニックなどの待合での感染防止対策用パーティションの全国的な納入や改装案件に注力し、売上高は2,677百万円(同0.3%減)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、大型オフィス移転案件の納入や「GIGAスクール構想」によるタブレット保管庫の販売、さらに遮音性・快適性に優れたプライベートブース「CAP-CELL」を発売し、オンライン会議、オンライン面接などの需要からオフィスや大学への販売も伸長し、売上高は4,855百万円(同46.0%増)となりました。
商環境市場は、レジャー施設などの新規開業は抑制されましたが、全国の商業施設で感染防止対策用パーティションの設置や都内の新規商業施設案件への納入があり、売上高は1,555百万円(同3.0%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、既存店での感染防止対策製品の納入もありましたが、全国的にチェーンストアの新規出店は鈍化したため、売上高は1,849百万円(同12.0%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、感染症対策を徹底して開催を行っているミクス光相談会により、加入獲得件数は引き続き堅調に推移しております。また、新たな販促アプローチとして提携先企業とのコラボレーション販促を様々な媒体で実施し、サービスの需要拡大に努めました。
通信事業は、ワークスタイルの変化によるテレワーク、オンライン会議、クラウド利用等の拡大において、自宅や職場へ高速で安定した回線であるFTTHサービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、自宅での高速なインターネット回線とあわせて家庭内のWi-Fi環境も提供する「Wi-Fi+400」の提供も開始いたしました。
放送事業は、地域情報コンテンツでの他事業者との差別化だけではなく、インターネット配信を行うなど時代の環境に合わせてサービスの提供が行えるように取り組んでおります。また、高品質を求める方に多チャンネルコンテンツ及び高画質・高機能な4K放送対応STB(セットトップボックス)を訴求し、引き合いが増加いたしました。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,371百万円(同3.8%増)、営業利益は227百万円(同9.2%増)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は51百万円(同2.3%減)、営業利益は32百万円(同1.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて4,205百万円増加し、43,717百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加910百万円、受取手形及び売掛金の増加2,695百万円、投資有価証券の増加649百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて2,692百万円増加し、11,002百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,026百万円、電子記録債務の増加1,775百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,513百万円増加し、32,714百万円となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益1,167百万円の計上及び剰余金配当306百万円による利益剰余金の増加861百万円、その他有価証券評価差額金の増加513百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より750百万円増加し、20,607百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,498百万円の収入超過(前年同期は615百万円の支出超過)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,850百万円、売上債権の増加額2,695百万円、仕入債務の増加額2,802百万円、法人税等の支払額353百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、420百万円の支出超過(前年同期比29百万円の支出増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の支出超過(前年同期比89百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額305百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。