訂正有価証券報告書-第65期(2021/01/01-2021/12/31)

※6 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	児童保育施設	建物及び工具、器具、備品等	13	百万円
神奈川県横浜市	児童保育施設	建物及び工具、器具、備品等	3
合計			16

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
インド、グルガオン、ハリヤナ州	事業用資産	建物及び工具、器具、備品等	20	百万円
		機械装置及び車両運搬具	6
インド、ウッタル・プラデーシュ州	工場(事業用資産)	建物及び工具、器具、備品等	108
		機械装置及び車両運搬具	93
合計			229

(2)資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
児童保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
工場(事業用資産)については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
児童保育施設の回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。土地については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づく評価により算定しております。その他については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を備忘価額として算定しております。
工場(事業用資産)の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。