有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(2)資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
上記の遊休資産については、稼働停止後から遊休状態となっており使用用途が定まっていないため、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| タイ、チョンブリー | 遊休資産 | 機械装置 | 48 | 百万円 |
| 茨城県、常陸太田市 | 遊休資産 | 建物及び機械装置 | 22 | |
| 合計 | 71 | |||
(2)資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
上記の遊休資産については、稼働停止後から遊休状態となっており使用用途が定まっていないため、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。