有価証券報告書-第63期(平成31年2月1日-令和1年12月31日)

※6 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
茨城県つくばみらい市	児童保育施設	建物及び構築物	10	百万円
		土地	81
		工具、器具及び備品	0
合計			93

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
インド、ムンバイ	工場(事業用資産)	建物及び機械装置	145	百万円
東京都世田谷区	児童保育施設	建物及び構築物	17
茨城県つくばみらい市	児童保育施設	建物及び構築物等	12
大阪府豊中市	児童保育施設	建物及び構築物	10
		工具、器具及び備品	0
東京都渋谷区	児童保育施設	建物及び構築物	2
		工具、器具及び備品	0
合計			189

(2)資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
児童保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
工場については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
児童保育施設の回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。土地については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づく評価により算定しております。その他については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を備忘価額として算定しております。
工場の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値により算定しており、割引率は13.5%を使用しております。