有価証券報告書-第57期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しています。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の 東京薬業厚生年金基金に加盟しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (注)

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
年金資産の額 (千円)	414,218,282	465,229,761
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	459,016,212	497,125,089
差引額 (千円)	△44,797,929	△31,895,327

(注) 前連結会計年度は平成24年3月31日現在、当連結会計年度は平成25年3月31日現在の額となってい
ます。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (%)	1.70	1.69

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
未償却過去勤務債務残高 (千円) (注)	△38,602,692	△49,513,510
前年度からの繰越不足金 (千円)	△3,215,699	-
当年度不足金 (千円)	△2,979,537	-
当年度剰余金 (千円)	-	17,618,182
合計 (千円)	△44,797,929	△31,895,327

(注) 未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価です。
なお、償却方法は元利均等方式で、償却残余期間は前連結会計年度は平成24年3月31日現在で
6年10月、当連結会計年度は平成25年3月31日現在で9年0月です。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△319,324		△287,276
(2)	年金資産(千円)	-		-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△319,324		△287,276
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-		-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-		-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△319,324		△287,276
(7)	前払年金費用(千円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△319,324		△287,276

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2.上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は、前連結会計年度に
おいては7,586,603千円、当連結会計年度においては8,449,726千円です。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(1)	勤務費用(千円) (注)1.	72,381		72,449
(2)	利息費用(千円)	1,897		2,356
(3)	過年度退職給付費用(千円)	-		-
(4)	退職給付費用(千円)(1)+(2)+(3)	74,278		74,806
(5)	その他(千円)(注)2.	140,843		154,752
(6)	計 (4)+(5)	215,121		229,558

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しています。
2.確定拠出年金への掛金支払額です。
3.上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度においては262,193千 円、当連結会計年度においては269,781千円です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
4.0～4.1%	4.0～4.3%