有価証券報告書-第59期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びにび前払退職金制度を採用しています。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、連結子会社3社について、平成28年2月1日から退職一時金制度及び前払退職金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しています。
当該移行に伴い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当連結会計年度に退職給付制度改定損86,845千円を計上しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付債務の期首残高(千円)	61,843	80,367
勤務費用(千円)	8,211	25,036
利息費用(千円)	2,568	3,081
退職給付の支払額(千円)	△2,419	△7,772
為替換算差額(千円)	10,164	△8,376
退職給付債務の期末残高(千円)	80,367	92,336

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円)	225,433	235,016
退職給付費用(千円)	21,899	22,953
退職給付の支払額(千円)	△12,316	△1,757
確定拠出年金制度への移行に伴う損失(注)	-	86,845
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	235,016	343,057

(注)特別損失に計上しています。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
非積立型の退職給付債務(千円)	315,383	435,394
連結貸借対照表に計上された負債(千円)	315,383	435,394
退職給付に係る負債(千円)	315,383	435,394
連結貸借対照表に計上された負債(千円)	315,383	435,394

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
勤務費用(千円)(注1)	30,110	55,500
利息費用(千円)	2,568	3,081
確定拠出年金制度への移行に伴う損失(注2)	-	86,845
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	32,678	145,427

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(注2) 特別損失に計上しています。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
割引率(%)	4.0～4.3	4.0～4.3

3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)154,859千円、当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)172,412千円です。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)38,342千円、当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)34,055千円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度265,021千円、当連結会計年度171,257千円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (注1)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
年金資産の額 (千円)	512,488,715	571,380,477
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(千円)(注2)	522,289,904	561,736,209
差引額 (千円)	△9,801,188	9,644,268

(注1) 前連結会計年度は平成26年3月31日現在の額、当連結会計年度は平成27年3月31日現在の額となっています。
(注2) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.67%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.69%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 45,242,009千円、当連結会計年度 40,107,425千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度 35,440,820千円、当連結会計年度14,310,873千円)です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度 平成26年3月31日現在で8年、当連結会計年度 平成27年3月31日現在で7年です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。