有価証券報告書-第58期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しています。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の 東京薬業厚生年金基金に加盟しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (注)

年金資産の額 (千円)	465,229,761
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	497,125,089
差引額 (千円)	△31,895,327

(注) 平成25年3月31日現在の額となっています。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (%)

1.69

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりです。

未償却過去勤務費用残高 (千円) (注)	△49,513,510
前年度からの繰越不足金 (千円)	-
当年度不足金 (千円)	-
当年度剰余金 (千円)	17,618,182
合計 (千円)	△31,895,327

(注) 未償却過去勤務費用残高の内訳は特別掛金収入現価です。
なお、償却方法は元利均等方式で、償却残余期間は前連結会計年度は平成25年3月31日現在で
9年0月です。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△287,276
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△287,276
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5)	未認識過去勤務費用(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△287,276
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△287,276

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2.上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は8,449,726千円です。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円) (注)1.	72,449
(2)	利息費用(千円)	2,356
(3)	過年度退職給付費用(千円)	-
(4)	退職給付費用(千円)(1)+(2)+(3)	74,806
(5)	その他(千円)(注)2.	154,752
(6)	計 (4)+(5)	229,558

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しています。
2.確定拠出年金への掛金支払額です。
3.上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は、269,781千円です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 4.0～4.3%
(当連結会計年度)(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びにび前払退職金制度を採用しています。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	61,843
勤務費用(千円)	8,211
利息費用(千円)	2,568
退職給付の支払額(千円)	△2,419
為替換算差額(千円)	10,164
退職給付債務の期末残高(千円)	80,367

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	225,433
退職給付費用(千円)	21,899
退職給付の支払額(千円)	△12,316
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	235,016

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型の退職給付債務(千円)	315,383
連結貸借対照表に計上された負債(千円)	315,383
退職給付に係る負債(千円)	315,383
連結貸借対照表に計上された負債(千円)	315,383

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	30,110
利息費用(千円)	2,568
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	32,678

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 4.0～4.3%
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は154,859千円、前払退職金制度の支給額は38,342千円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は265,021千円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (注)

年金資産の額 (千円)	512,488,715
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	522,289,904
差引額 (千円)	△9,801,188

(注) 平成26年3月31日現在の額となっています。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.67%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高 45,242,009千円及び当年度剰余金35,440,820千円です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。