有価証券報告書-第61期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しています。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円)	92	117
勤務費用(百万円)	17	37
利息費用(百万円)	2	3
数理計算上の差異の発生額(百万円)	-	40
退職給付の支払額(百万円)	△11	△14
為替換算差額(百万円)	17	10
連結の範囲の変更に伴う増加額(百万円)	-	80
退職給付債務の期末残高(百万円)	117	274

(注)連結範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度末よりPT PIGEON INDONESIAを連結子会社としたことに
よるものです。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	343	13
退職給付費用(百万円)	2	2
退職給付の支払額(百万円)	△1	△0
確定拠出年金制度への移行 に伴う減少額(百万円)	△330	-
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	13	15

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
非積立型の退職給付債務(百万円)	131	290
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	131	290
退職給付に係る負債(百万円)	131	290
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	131	290

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
勤務費用(百万円)(注)	39	39
利息費用(百万円)	2	3
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	-	40
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	41	83

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
割引率(%)	2.7～2.8	2.5～7.0

3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)211百万円、当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)213百万円です。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)31百万円、当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)30百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度128百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(注1)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
年金資産の額(百万円)	531,916	549,912
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(百万円)	538,160	547,838
差引額(百万円)	△6,243	2,074

(注1) 前連結会計年度は平成28年3月31日現在の額、当連結会計年度は平成29年3月31日現在の額となっています。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.86%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.90%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度△21,454百万円、当連結会計年度2,650百万円)です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度 平成28年3月31日現在で6年、当連結会計年度 平成29年3月31日現在で5年です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。