有価証券報告書-第60期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しています。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、連結子会社3社について、平成28年2月1日から退職一時金制度及び前払退職金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しています。
当該移行に伴い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する
会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第2号)を適用し、前連結会計年度に退職給付制度改定損86百万円を計上しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円)	80	92
勤務費用(百万円)	25	17
利息費用(百万円)	3	2
退職給付の支払額(百万円)	△7	△11
為替換算差額(百万円)	△8	17
退職給付債務の期末残高(百万円)	92	117

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	235	343
退職給付費用(百万円)	22	2
退職給付の支払額(百万円)	△1	△1
確定拠出年金制度への移行に伴う損失(注)	86	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△330
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	343	13

(注) 特別損失に計上しています。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
非積立型の退職給付債務(百万円)	435	131
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	435	131
退職給付に係る負債(百万円)	435	131
連結貸借対照表に計上された負債(百万円)	435	131

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
勤務費用(百万円)(注1)	55	39
利息費用(百万円)	3	2
確定拠出年金制度への移行に伴う損失(注2)	86	-
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	145	41

(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(注2) 特別損失に計上しています。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
割引率(%)	4.0～4.3	2.7～2.8

3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)172百万円、当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)211百万円です。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)34百万円、当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)31百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度260百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(注1)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
年金資産の額(百万円)	571,380	531,916
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(百万円)	561,736	538,160
差引額(百万円)	9,644	△6,243

(注1) 前連結会計年度は平成27年3月31日現在の額、当連結会計年度は平成28年3月31日現在の額となっています。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.69%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.86%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度14,310百万円、当連結会計年度△21,454百万円)です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度 平成27年3月31日現在で7年、当連結会計年度 平成28年3月31日現在で6年です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。