- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2019/06/26 13:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
2019/06/26 13:12- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/26 13:12- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:12 - #5 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 流動資産 | 5百万円 | 6百万円 |
| 有形固定資産 | 424 | 546 |
| 販売費及び一般管理費 | 146 | 175 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く。)
定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2019/06/26 13:12 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2019/06/26 13:12- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。
2019/06/26 13:12- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/26 13:12 - #10 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/26 13:12- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/26 13:12- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:12 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は125百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具92百万円であります。
2019/06/26 13:12- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 40,229百万円 | 41,350百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは、次の通りであります。
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等 997百万円、クレート工場金型 114百万円ほかであります。2019/06/26 13:12 - #16 監査の状況
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査日数等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2019/06/26 13:12- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 55百万円 | | 77百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △827 | | △736 |
| 繰延税金資産の純額 | 194 | | 456 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 55百万円 | | 77百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △872 | | △783 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 274 | | 446 |
(注)1.評価性引当額が122百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を95百万円追加的に認識し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26百万円増加したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は80,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,966百万円減少いたしました。流動資産は47,833百万円となり、2,571百万円減少いたしました。これは電子記録債権が829百万円増加した一方、現金及び預金が3,024百万円、受取手形及び売掛金が411百万円減少したこと等によります。固定資産は32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは有形固定資産が606百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は29,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円の減少となりました。流動負債は株式給付引当金が249百万円増加した一方、買掛金が352百万円、短期借入金が1,910百万円減少したこと等により1,644百万円減少し、22,695百万円となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が597百万円、株式給付引当金が211百万円減少した一方、長期借入金が1,086百万円増加したこと等により200百万円増加し、6,887百万円となりました。
2019/06/26 13:12- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」550百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」355百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」194百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が355百万円減少しております。
2019/06/26 13:12- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が655百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が131百万円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が524百万円減少しております。
2019/06/26 13:12- #22 製造原価明細書（連結）
※3.他勘定振替高の主な内訳は、次の通りであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 流動資産(百万円) | 30 | 24 |
| 有形固定資産(百万円) | 343 | 534 |
| 販売費及び一般管理費(百万円) | 16 | 10 |
- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/26 13:12- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 389百万円 | 399百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14 | 8 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264百万円、294千株、当連結会計年度末260百万円、290千株であります。
2019/06/26 13:12- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 13:12 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,487百万円 | 8,644百万円 |
| 期待運用収益 | 254 | 259 |
| 退職給付の支払額 | △908 | △908 |
| 年金資産の期末残高 | 8,644 | 9,054 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/26 13:12 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/26 13:12- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
2019/06/26 13:12- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2019/06/26 13:12 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2019/06/26 13:12 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/26 13:12- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で主なものは、次の通りであります。
2019/06/26 13:12- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,430.36円 | 1,388.62円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 1.34円 | △19.26円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
