有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、当社の持続的な成長のための成長投資に備えて、財務体質の健全性を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき55円00銭とし、中間配当金は1株につき40円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき95円00銭であります。
内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、次期以降の利益配分につきましては、2023年4月27日に公表いたしました「中期経営計画」に基づき、株主還元方針を変更しております。具体的には、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率(DOE)3.0%を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針といたします。
次期の配当につきましては、新たな基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当金55円00銭、期末配当金65円00銭とし、年間配当金120円00銭を予定しております。
※純資産配当率(DOE)=当事業年度に基準日が属する普通株式に係る1株当たり配当金
/1株当たり純資産(期首・期末の平均値)×100
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき55円00銭とし、中間配当金は1株につき40円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき95円00銭であります。
内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、次期以降の利益配分につきましては、2023年4月27日に公表いたしました「中期経営計画」に基づき、株主還元方針を変更しております。具体的には、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率(DOE)3.0%を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針といたします。
次期の配当につきましては、新たな基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当金55円00銭、期末配当金65円00銭とし、年間配当金120円00銭を予定しております。
※純資産配当率(DOE)=当事業年度に基準日が属する普通株式に係る1株当たり配当金
/1株当たり純資産(期首・期末の平均値)×100
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2022年10月27日 | 取締役会決議 | 378 | 40.00 |
| 2023年6月22日 | 定時株主総会決議 | 520 | 55.00 |