有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、企業体質を強化し、業容の拡大に備えて内部留保を充実させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき30円00銭とし、中間配当金は1株につき30円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき60円00銭であります。
内部留保資金の使途につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき30円00銭とし、中間配当金は1株につき30円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき60円00銭であります。
内部留保資金の使途につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年10月20日取締役会決議 | 283 | 30.00 |
| 平成29年6月23日定時株主総会決議 | 283 | 30.00 |