有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	加 納 慎 也	1983年9月12日生	2011年3月 大和証券㈱退職 2011年4月 当社入社 2014年4月 同 東京支店営業部長 2016年4月 同 執行役員営業本部副本部長 2017年6月 同 取締役執行役員営業本部副本部長 2019年4月 同 取締役執行役員企画本部長兼販売企画部長 2020年6月 同 取締役常務執行役員企画本部長兼販売企画部長 2021年6月 同 取締役常務執行役員技術開発本部長 2022年4月 同 取締役常務執行役員技術開発本部長 兼IR・経営企画担当 2022年6月 同 取締役専務執行役員技術開発本部長 兼IR・経営企画担当 2023年4月 同 取締役専務執行役員IR・経営企画担当 2023年6月 同 代表取締役社長 社長執行役員(現任)	注2	3,476 注6
取締役 常務執行役員営業本部長	山 田 新 一	1965年10月18日生	1991年6月 福助㈱退職 1991年6月 当社入社 2014年4月 同 関西・中京ブロック長 2016年4月 同 執行役員営業本部副本部長 2016年6月 同 取締役執行役員営業本部長 2020年6月 同 取締役常務執行役員営業本部長(現任)	注2	14
取締役 常務執行役員管理本部長	綾 由 紀 夫	1962年8月31日生	1985年3月 当社入社 2016年11月 同 販売部長 2019年4月 同 執行役員販売部長 2020年6月 同 取締役執行役員技術本部長 2021年6月 同 取締役執行役員管理本部長 2023年6月 同 取締役常務執行役員管理本部長(現任)	注2	11
取締役	蜂 谷 俊 雄	1956年5月3日生	1981年4月 株式会社岡田新一設計事務所入社 1983年4月 株式会社槇総合計画事務所入社 1992年4月 東洋大学工学部建築学科非常勤講師 2003年10月 金沢工業大学建築学部教授(現任) 2007年4月 株式会社金沢計画研究所顧問(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	注2	―
取締役	古 谷 まゆみ(戸籍名: 八 幡 まゆみ)	1978年3月3日生	2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年7月 個人会計事務所開所 2008年1月 公認会計士登録 2008年11月 有限責任監査法人トーマツ入所 2022年4月 古谷まゆみ公認会計士事務所所長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	注2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	比 嘉 正 人	1963年3月17日生	1988年12月 当社入社 2005年4月 同 福岡支店長 2012年4月 同 大阪支店長 2023年4月 同 執行役員生産管理部長 2024年4月 同 執行役員管理本部副本部長 2024年6月 同 取締役(常勤監査等委員)(現任)	注3 ※1	10
取締役 (監査等委員)	中 田 浩 一	1960年9月11日生	1983年4月 ㈱北國銀行入行 2009年4月 同 人事部長兼人材開発室長 2011年4月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長 2013年6月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長 2016年4月 同 取締役東京支店長 2017年4月 同 取締役経営管理部長兼法務室長 2017年6月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室長 2021年3月 同 取締役常務執行役員 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年10月 株式会社北國フィナンシャルホールディングス(現株式会社CCIグループ)取締役 2023年3月 同 代表取締役	注3 ※2	―
取締役 (監査等委員)	松 山 純 子	1972年10月15日生	1996年4月 富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社 2008年4月 京都大学法科大学院入学 2011年3月 同大学院修了 司法試験合格 2013年7月 弁護士登録 弁護士法人法円坂法律事務所入所 2021年4月 香林坊法律事務所開設 所長(現任) 2024年4月 当社一時取締役(監査等委員) 2024年6月 同 取締役(監査等委員)(現任)	注3 ※1	―
計					3,511

(注) 1 取締役蜂谷俊雄、古谷まゆみ、中田浩一及び松山純子は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、以下のとおりであります。
※1 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 比嘉正人、委員 中田浩一、委員 松山純子
なお、比嘉正人は常勤の監査等委員であります。
5 当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
6 加納慎也氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、中田浩一氏及び松山純子氏の4名を選任しており、そのうち中田浩一氏及び松山純子氏の2名は監査等委員であります。
蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築分野研究の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
古谷まゆみ氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
松山純子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であること等の選任基準に照らし、指名・報酬委員会における審議・答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締役会において決定しております。
(社外取締役の独立性基準)
当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性があると判断する。
1.当社を取引先とする者であって、取引額がその取引先の連結売上高の2%を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者(※)
2.当社の取引先であって、取引額が当社の売上高の2%を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
3.当社の総資産の5%を超える借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
4.当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
6.当社の現在の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士。又は直近3事業年度において当社の会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者
7.当社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者又は監査役
8.当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者)
9.上記1～8に該当する業務執行者等の配偶者又は2親等内の親族
※業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員、重要な使用人のことをいう。
なお、当社は蜂谷俊雄氏が教授を兼務する金沢工業大学及び顧問を兼務する株式会社金沢計画研究所、古谷まゆみ氏が所長を務める古谷まゆみ公認会計士事務所、松山純子氏が所長を務める香林坊法律事務所との間には、特別の利害関係はありません。中田浩一氏が2023年2月まで業務執行者を兼務していた株式会社北國銀行とは、預金の取引関係がありますが、当社は同行からの借入金はなく、その取引の性質に照らして独立性に影響するものではないと判断しております。なお4名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役は、取締役会において独立した立場から経営全般に対する監督及び助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜情報を共有し、監査等委員会における意見交換等を通じて連携を深めることで、監査の実効性を確保しています。