- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。2021/06/15 15:30 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/15 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、IoT関連機器の企画・開発・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2021/06/15 15:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/15 15:30- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/15 15:30 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/15 15:30 - #7 事業等のリスク
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
2021/06/15 15:30- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/15 15:30 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益
2021/06/15 15:30- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※3.固定資産除売却損
2021/06/15 15:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/15 15:30 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 20,718,368 | 20,695,740 |
| セグメント間取引消去 | △93,301 | △102,183 |
| 全社資産(注) | 4,055,790 | 4,519,792 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 24,680,857 | 25,113,350 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る
資産等であります。
(単位:千円)
- #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2021/06/15 15:30 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/15 15:30- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/15 15:30 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/15 15:30- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| ホテル事業関連資産 | 建物及び構築物 | 長野県長野市 | 416,961 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
「固定
資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれるホテル事業関連
資産について、減損損失を計上しました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月20日) | | 当事業年度(2021年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 子会社株式評価損 | -千円 | | 247,176千円 |
| 繰延税金負債合計 | △290,167 | | △420,174 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △93,359 | | △173,093 |
(注)評価性引当額が253,077千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額を247,176千円認識したことに伴うものであります。
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月20日) | | 当連結会計年度(2021年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 108,306千円 | | 150,669千円 |
| 繰延税金負債合計 | △351,401 | | △510,699 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △41,842 | | △127,760 |
(注)1.評価性引当額が202,901千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を127,173千円認識したことに伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億2千9百万円(前年同期比1億3千8百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入23億2千8百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億6千万円と有形固定資産の取得による支出3億2千3百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/15 15:30- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/15 15:30 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/15 15:30- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループは観光庁やシンクタンク各社が公表する資料を参考に、国内ビジネス宿泊は需要が先細りであり、またテレワークやWeb会議が浸透したニューノーマル時代において、出張自体が抑制傾向にあると判断し、ホテル事業においては2021年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社グループのホテル事業は、連結子会社エムケー興産株式会社からホテル資産を連結子会社長野リンデンプラザホテル株式会社に賃貸の上、その運営を行っております。
この度、上述の見積りを受け、連結子会社エムケー興産株式会社が保有するホテル事業関連資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失416,961千円を計上いたしました。
2021/06/15 15:30- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/06/15 15:30 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) | 当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,222,661千円 | 3,240,063千円 |
| 期待運用収益 | 96,679 | 97,202 |
| 退職給付の支払額 | △111,870 | △104,118 |
| 年金資産の期末残高 | 3,240,063 | 3,492,328 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/06/15 15:30 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/15 15:30- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/15 15:30- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～49年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/15 15:30 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/15 15:30 - #31 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) | 当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 131,266千円 | 175,622千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 141,933千円 | 193,184千円 |
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/15 15:30- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) | 当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 779円38銭 | 821円90銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30円08銭 | 35円89銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
