「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれん
として認識しております。

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	36,112	13,379	0.56	平成30年～31年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	576,062	865,057	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 15:22

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社メガオプトを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社メガオプト株式の取得価額と株式会社メガオプト取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
		(単位:千円)
	のれん	376,582
	流動負債	△ 352,802
	固定負債	△ 300,293
	株式会社メガオプト株式の取得価額	115,003

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
前払年金費用	△55,723	△34,191
繰延税金負債合計	△68,695	△119,532
繰延税金資産(負債)の純額	76,316	15,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員賞与引当金	4,629	5,298
退職給付に係る負債	12,025	20,672
投資有価証券評価損	599	13,248
繰延税金資産合計	164,629	154,175
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,384	-
繰延税金負債合計	△14,355	△85,340
繰延税金資産(負債)の純額	150,273	68,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し14,127百万円となりました。これは主に商品及び製品の減少252百万円、仕掛品の減少143百万円、原材料及び貯蔵品の減少42百万円、リース資産償却による減少31百万円などがあったものの、現金及び預金の増加645百万円、株式会社メガオプトの子会社化に伴うのれんの発生による増加376百万円、投資有価証券の増加274百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、2,310百万円となりました。これは主に前受金の減少47百万円、リース債務(長期)の減少22百万円、未払法人税等の減少21百万円、工事損失引当金の減少18百万円、支払手形及び買掛金の減少12百万円があったものの、長期借入金の増加320百万円、未払消費税等の増加148百万円、繰延税金負債の増加64百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて419百万円増加し11,817百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少392百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円があったものの、自己株式消却による増加659百万円やその他有価証券評価差額金の増加164百万円があった事によります。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

た保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対
照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

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#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。2017/06/28 15:22

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	38,827	65,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,827	65,301
退職給付に係る負債	38,827	65,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,827	65,301

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

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#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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