- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2020/06/26 16:45 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/26 16:45- #3 たな卸資産評価損の注記
な卸資産評価損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 16:45- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 16:45- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/26 16:45- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 16:45 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 16:45 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
⑺ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2020/06/26 16:45- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:45 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3,386 | 12,619 |
| その他(有形固定資産) | 2,538 | 1,480 |
| 計 | 6,161 | 14,100 |
- #11 圧縮記帳額に関する注記
※4.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/06/26 16:45- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/26 16:45 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 |
| 報告セグメント計 | 35,217,220 |
| 「その他」の区分の資産 | 111,801 |
| 全社資産(注) | 4,840,121 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 40,169,143 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産であります。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/26 16:45- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 16:45 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/06/26 16:45- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/26 16:45- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の増加は、鴻巣研究所3号棟の増設工事等によるものであります。
2.リース資産の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造設備等の導入によるものであります。
3.建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所3号棟の製品倉庫棟に係る支払い等によるものであります。
4.建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所3号棟の稼働に伴う振替等によるものであります。2020/06/26 16:45 - #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 16:45- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 16:45- #21 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,313千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,253千円及び有形固定資産(その他)60千円であります。
2020/06/26 16:45- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 141,230千円 | 143,600千円 |
| 繰延税金負債合計 | △228,580 | △210,940 |
| 繰延税金資産の純額 | 583,530 | 815,810 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 146,470千円 | 148,320千円 |
| 資産除去債務 | △4,350 | △3,590 |
| 無形固定資産 | △155,831 | △67,077 |
| 固定資産圧縮積立金 | △101,040 | △101,040 |
| 繰延税金負債合計 | △448,806 | △305,455 |
| 繰延税金資産の純額 | 547,427 | 912,253 |
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、3ヶ年中期経営計画の2年目となる2020年3月期につきましても、引き続き『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のSEEDへ』を基本施策として、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じた事業規模の拡大と将来的な成長を実現する事業基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績について、売上高は、国内において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が想定以上に長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の需要が落ち込んだものの、主力のコンタクトレンズを中心に売上が伸長したことと、欧州での企業買収効果もあり、グループ初の300億円突破となる31,792百万円(前期比7.8%増)となりました。利益につきましては、販売地域の拡大及び新製品投入開始等の多品種化に伴い製造原価が上昇したこと等により、営業利益1,733百万円(前期比7.5%減)、経常利益1,691百万円(前期比8.1%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、スマートコンタクトレンズ事業を手掛けるスイスのSensimed AG社の子会社化に伴う段階取得に係る差損を計上したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、マーケティング方針を変更した「JILL STUART 1day UV」の在庫に対するたな卸資産評価損の計上、及びドイツ連邦共和国のWoehlk Contactlinsen GmbHに関するのれん、無形資産の減損を行い、特別損失を計上したこと等により、252百万円(前期比73.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/06/26 16:45- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」10,078千円、「その他」586,977千円は、「流動資産」の「その他」597,056千円として組み替えております。
2020/06/26 16:45- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」10,078千円、「その他」1,011,085千円は、「流動資産」の「その他」1,021,163千円として組み替えております。
2020/06/26 16:45- #27 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 16:45 - #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/26 16:45- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 100,384千円 | 91,743千円 |
| 時の経過による調整額 | 288 | 288 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △8,929 | - |
| 期末残高 | 91,743 | 92,032 |
2020/06/26 16:45 - #30 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継続するものと見積っております。
上記の仮定のもと、当事業年度において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。
2020/06/26 16:45- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
2020/06/26 16:45- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/26 16:45 - #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 16:45- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 16:45- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:45 - #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 16:45 - #37 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 | 753,482千円 | 750,102千円 |
- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 24,304 | 24,304 | - |
| 資産計 | 8,732,088 | 8,732,088 | - |
| ⑦支払手形及び買掛金 | 825,182 | 825,182 | - |
(※1)②受取手形及び売掛金、③未収入金に係る貸倒引当金を設定しております。
(※2)⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,999,396 | 10,762,527 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 243,116 | 137,507 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (243,116) | (137,507) |
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
