四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
(2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成27年7月7日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年7月23日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1 社債の名称
株式会社SANKYO2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
2 発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額10百万円)
3 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0%
4 発行価額の総額
20,100百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
5 利率
本社債には利息は付さない。
6 払込期日及び発行日
平成27年7月23日
7 償還の方法及び期限
平成32年7月23日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。
8 新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
① 種類及び内容
当社普通株式(単元株式数100株)
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、5,194円とする。
③ 転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

調整後 転換価額	=	調整前 転換価額	×	既発行株式数	+	発行又は 処分株式数			×	1株当たりの 払込金額
						時価
				既発行株式数			+	発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4) 行使期間
平成27年8月6日から平成32年7月9日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
9 社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
10 資金の使途
本新株予約権付社債発行による手取金は、機動的な自己株式取得により、株主への利益還元の充実を図り、企業価値の増大を図ることを目的として、その全額を平成27年12月31日までに自己株式取得資金に充当する予定である。
なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に行われる自己株式取得については、払込期日以降において、本新株予約権付社債の発行による手取金を当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当した。また、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の手取金の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、研究開発費等の運転資金の一部に充当する。
(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、平成27年7月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1 自己株式取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るものであります。
2 自己株式取得の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	4,700,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額	20,000百万円(上限)
(4) 取得期間	平成27年7月8日から平成27年12月31日まで
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付け