- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 72,525 | 70,592 |
| 棚卸資産の調整額 | △9,901 | 32,795 |
| 固定資産の調整額 | - | △23,485 |
| 合計 | 62,624 | 79,901 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産※ | 3,262,761 | 2,585,467 |
| 棚卸資産の調整額 | △851,141 | △818,346 |
| 固定資産の調整額 | - | △23,485 |
| 合計 | △7,647,384 | △8,484,839 |
※全社
資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金
資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
2.国際財務報告基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、不動産(外部倉庫及びオフィス)及び営業用車両(運搬具)賃貸によるものであります。
2021/06/25 10:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 10:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 10:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 10:00 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1.当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(
資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する株式数96,886株を含めておりません。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 10:00 - #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更))(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2021年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式は96,886株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は106百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2021/06/25 10:00 - #10 所有者別状況（連結）
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株96,886株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
2021/06/25 10:00- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 10:00 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/25 10:00- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/25 10:00- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/25 10:00- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
1.減損損失を認識した主な資産
2021/06/25 10:00- #16 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)保有の当社株式が96,886株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2021/06/25 10:00- #17 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式(当連結会計年度期首133千株、当連結会計年度末96千株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2021/06/25 10:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | -千円 | | 99,441千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,589 | | △13,585 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,500,578 | | 1,615,453 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金(注)2 | 267,545千円 | | 366,999千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △414,590 | | △540,908 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,886,271 | | 1,535,467 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △416,111 | | △541,856 |
| 繰延税金資産との相殺 | 414,590 | | 540,908 |
| 繰延税金負債の純額 | △1,520 | | △947 |
(注)1.評価性引当額が11,583千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社の税務上の繰越欠損金に関するものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、55,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて966百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、15,420百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、ポイント引当金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
2021/06/25 10:00- #21 自己株式等（連結）
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付商号
変更)が保有の当社株式が96,886株あります。
2021/06/25 10:00- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた263,266千円は、「ソフトウエア」207,527千円、「ソフトウエア仮勘定」41,185千円、「その他」14,553千円として組み替えております。
2021/06/25 10:00- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた327,917千円は、「ソフトウエア」268,806千円、「ソフトウエア仮勘定」44,348千円、「その他」14,762千円として組み替えております。
2021/06/25 10:00- #24 財務制限条項に関する注記（連結）
借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
2021/06/25 10:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/25 10:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,904,221 | 千円 | 3,035,476 | 千円 |
| 期待運用収益 | 34,791 | | 36,091 | |
| その他 | 845 | | 788 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,035,476 | | 3,063,910 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 10:00- #28 配当に関する注記（連結）
(注)1.2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。
2.2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対する配当金額194千円が含まれております。
2021/06/25 10:00- #29 配当政策（連結）
(注)1.2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対する配当金額194千円が含まれております。
2.2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式に対する配当金額242千円が含まれております。
2021/06/25 10:00- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産1,615,453千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/25 10:00- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、繰延税金資産1,535,467千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/25 10:00- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/25 10:00- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
2021/06/25 10:00- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 442.81円 | 452.82円 |
| 1株当たり当期純利益 | 18.89円 | 12.59円 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
