売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	16,178,758	34,788,064	53,975,867	74,485,306
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,358,854	4,475,543	6,739,201	7,821,661

2022/06/24 10:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/24 10:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1.スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は29,309,373千円です。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2022/06/24 10:19

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、当連結会計年度において清算手続き中であります。2022/06/24 10:19

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/24 10:19

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果 、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が366百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が347百万円、売上原価が130百万円、販売費及び一般管理費が106百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が110百万円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に693百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,352百万円含めて表示しております。

2022/06/24 10:19

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が418百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が397百万円、売上原価が130百万円、販売費及び一般管理費が146百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が119百万円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に693百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,868百万円含めて表示しております。

2022/06/24 10:19

#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

セグメント名称	区分	売上高
スポーツ用品事業	バドミントン用品	26,365,346
	テニス用品	10,094,733
	ゴルフ用品	1,330,339
	その他	14,916,352
	計	52,706,770
スポーツ施設事業		469,162
外部顧客への売上高		53,175,933

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
2.収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/24 10:19

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

セグメント名称	区分	売上高
スポーツ用品事業	バドミントン用品	43,300,898
	テニス用品	11,498,318
	ゴルフ用品	1,516,365
	その他	17,700,561
	計	74,016,144
スポーツ施設事業		469,162
外部顧客への売上高		74,485,306

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
2.収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/24 10:19

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のスポーツ用品事業における「日本」の売上高が347百万円減少、セグメント利益が110百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上高が50百万円減少、セグメント利益が9百万円減少しております。2022/06/24 10:19

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は29,309,373千円です。

2022/06/24 10:19

#12 役員報酬（連結）

4)業績連動賞与
業績連動賞与は、年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、目標を達成した場合の基準額を100%とした場合、その達成度に応じて0%～200%の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標としていることによります。
5)株式報酬(譲渡制限付株式)

2022/06/24 10:19

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体(当該団体の直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者

2022/06/24 10:19

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に対し、すべてのセグメントで回復し、大幅な増収増益となりました。主に、バドミントン用品の販売が好調となった中国販売子会社の業績が力強く伸長したことにより、売上高、利益ともに過去最高値を計上しました。当社グループでは、高性能・高品質なものづくりを追求するとともに、小規模な地域の大会から世界規模の大会までサポートを行い、様々な層の選手たちのプレー機会を創出することで競技のすそ野を広げ、市場活性化に注力してまいりました。こうしたグローバルでの取り組みが奏功し、連結売上高は74,485百万円(前期比44.5%増)となりました。市場活性化のための広告宣伝費をはじめとする販管費は増加しましたが、増収に伴う売上総利益の大幅な増加により、営業利益は6,738百万円(前期比552.7%増)、営業利益の増益に加え、為替差益の発生等により経常利益は7,246百万円(前期比297.5%増)、負ののれん発生益を特別利益として計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は5,780百万円(前期比424.5%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2021年1月から12月の業績を連結対象としており、2021年12月31日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/24 10:19

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、当連結会計年度において清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 10:19

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。
事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌事業年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/24 10:19

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,551,673千円	15,194,882千円
仕入高等	3,203,605	5,339,631

2022/06/24 10:19

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.収益の分解」に記載しております。

2022/06/24 10:19