- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
さらに、リスクマネジメントシステムの一環として、情報セキュリティへの取り組みを推進しております。
情報セキュリティについては、個人情報、顧客情報等の情報資産を守るため、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程及び下位規程、マニュアルに従い情報の管理を実施しております。
9)会計監査の状況
2014/06/27 13:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/27 13:09- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/06/27 13:09- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 13:09 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
機械及び装置 8～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
均等償却をしております。2014/06/27 13:09 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:09- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:09 - #9 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、臨時従業員については、臨時従業員の退職金の支出に備えるため、「退職金規程」に基づく自己都合による期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
2014/06/27 13:09- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 13:09- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、使用見込みのなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額234百万円は減損損失として計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除して算定し、売却や他への転用が困難な資産については、零または備忘価額で評価しております。
(内訳)
2014/06/27 13:09- #12 破産更生債権等に関する注記
前連結会計年度(平成24年12月31日)
破産更生債権等のうち、過去に当社グループが関わっておりましたゴルフ場開発投資事業に関連し有していた債権(当連結会計年度末8,483百万円)については、税務上の損失額は確定していないものの、担保資産等の処分によって回収が見込まれる額以外の8,434百万円について、その回収が極めて困難であるため、当該回収不能額分の貸倒引当金を破産更生債権等より直接控除して表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2014/06/27 13:09- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価額 | 171百万円 | | 223百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △17 | | △20 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 965 | | △20 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 180百万円 | | 251百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △18 | | △20 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,042 | | 66 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:09- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の減少1,068百万円や受取手形及び売掛金の減少1,233百万円等により前連結会計年度末と比べ2,298百万円減少し45,768百万円となりました。
2014/06/27 13:09- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・原材料・仕掛品
(販売用製造機械)
個別法による原価法
製品・原材料・仕掛品
(上記以外のもの)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 13:09 - #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △4,934 | △4,969 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 3,497 | 3,850 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △1,436 | △1,119 |
3.退職給付費用に関する事項
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2014/06/27 13:09 - #20 重要な引当金の計上基準（連結）
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2014/06/27 13:09- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2014/06/27 13:09 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 13:09- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度末(平成24年12月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計金額(百万円) | 14,565 | 10,239 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 14,565 | 10,239 |
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
