有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	126,187	69,532	56,655
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	10,626	9,970	655
	小計	136,814	79,503	57,311
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,995	9,200	△1,205
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	18,111	19,021	△909
	小計	26,106	28,221	△2,114
合計		162,921	107,724	55,196

(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	108,477	64,640	43,837
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	10,085	9,970	114
	小計	118,562	74,611	43,951
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,964	9,341	△1,376
	(2) 社債	102,620	106,241	△3,621
	(3) その他	17,182	18,402	△1,220
	小計	127,767	133,985	△6,217
合計		246,330	208,596	37,733

(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	5,965	293	―
合計	5,965	293	―