有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 事業等のリスク

(7)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しています。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識していますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。2024/06/27 11:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
-	のれん	米国ネブラスカ州	2,440
事業用資産	無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	東京都葛飾区	270

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2,440百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は13.6%を採用しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
住民税均等割等	0.5		0.4
のれん償却	3.8		4.0
連結子会社の税率差異	0.7		2.4

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
2024年3月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」(令和6年政令第138号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して5,897百万円増加し、117,561百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して836百万円増加し、48,690百万円となりました。これは主として、のれんが減少した一方で、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して665百万円増加し、53,722百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等が増加したことによるものです。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。
アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。
2.繰延税金資産

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.アメリカズセグメントに関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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