- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。
2023/03/31 9:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/03/31 9:55- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
航空機・土地
2023/03/31 9:55- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/31 9:55 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
UE Resort International Inc.
株式会社イクシーズラボ
その他10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/03/31 9:55 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2023/03/31 9:55 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。
2023/03/31 9:55- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。
また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を当連結会計年度において計上しております。
2023/03/31 9:55- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/03/31 9:55 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 518,409 | 537,878 |
| 「その他」の区分の資産 | 7,255 | 7,001 |
| 全社資産(注) | 46,717 | 51,297 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 572,381 | 596,177 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/03/31 9:55- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化
があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回
復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2023/03/31 9:55- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2023/03/31 9:55- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/03/31 9:55- #15 有形固定資産除却損の注記
※3.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2023/03/31 9:55- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額又は戻入額(△)が売上原価に含まれております。
2023/03/31 9:55- #17 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が実施しており、内部監査計画策定時の課題として、重要性の観点から内部統制評価を重点項目として選択し、資産の実地棚卸を含め、関係組織内の統制について整備運用状況の確認を実施しました。監査結果は、取締役等に、被監査部門に対する改善勧告とともに書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させることにより、内部監査の実効性を図っております。
③会計監査の状況
2023/03/31 9:55- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 27百万円 | | 31百万円 |
| 長期立替金利息相当額 | 2,478 | | 2,696 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,033 | | 15,033 |
| 投資有価証券・関係会社株式 | 290 | | 299 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 1,855百万円 | | 2,206百万円 |
| 長期立替金利息相当額 | 2,478 | | 2,696 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,033 | | 15,033 |
| 社債利息等の損金不算入額 | - | | 4,945 |
| リース資産・債務 | 3,876 | | 4,097 |
| その他 | 872 | | 139 |
| 繰延税金負債合計 | △1,861 | | △5,371 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,327 | | 5,676 |
(注)1 繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした環境の中で、遊技機事業においては、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年1月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が開始されたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は150,048台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら段階的な運営を続けた結果、売上高は前期比103.7%増加し、マスマーケットの売上拡大等が業績に寄与しました。一方、前連結会計年度においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては、営業停止した期間が短かったことから特別損失としての計上が減少したこと、岡田和生氏とその指示を受けたグループによる不法占拠に伴って販管費(主に訴訟関連費用)が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果売上高は140,998百万円(前期比 55.9%増)、営業利益は12,085百万円(前期比 516.7%増)となりました。営業外収益ならびに費用は、円安ドル高の進行に伴う為替差益の計上、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益、リース資産負債の減少差額(リース解約益)の計上もあり営業外収益が増加した一方、持分法投資損失の計上、円安ドル高の進行もありドル建の社債利息の増加もあったことから、経常利益は13,933百万円(前年同期 経常損失2,508百万円)となりました。また特別損失として固定資産除却損、不法占拠に伴う損失を計上した一方、繰延税金資産の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,506百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失19,052百万円)となりました。
なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額
2023/03/31 9:55- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/03/31 9:55- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 期首残高 | 402百万円 | 405百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 見積りの変更による増加額 | - | 188 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社の2022年7月12日付「TRLEI四半期実績開示の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、岡田和生氏(以下「岡田氏」という。)とその指示を受けたグループが、2022年5月31日にTIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.(以下「TRLEI」という。)が運営するオカダ・マニラの施設に侵入、施設及び運営を奪取しました。その後、2022年9月5日付「(開示事項の経過)オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年9月2日オカダ・マニラの施設及び運営を奪還しました。
岡田氏とその指示を受けたグループはオカダ・マニラの占拠期間中(2022年5月31日から2022年9月1日)、TRLEIの役職員の解雇、指示に従わない従業員の解雇、契約書等TRLEIの証憑書類の社外への持ち出し、一部の実物資産の不当収得(CAGE(カジノ営業エリア内の両替及び現金管理部門)内に管理している金額の一部持ち出し)、デジタルデータの改竄等を行っている懸念が想定されたことから、本件事案の調査、財務諸表への影響等検討してまいりました。
本件事案に関する調査の結果判明した、岡田氏とその指示を受けたグループが当連結会計年度に行った不適切な取引に係る支払額については、各支払先、岡田氏、その指示を受けたグループメンバーに対して求償債権を計上し、長期未収入金として連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されています。当該求償債権については回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから同額の貸倒引当金を設定し、特別損失に不法占拠に伴う損失として計上しております。
2023/03/31 9:55- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/31 9:55- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化、統合型リゾート(IR)事業で固定資産の減損が計上された場合、帳簿価額を大きく下回る可能性があり、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。
2023/03/31 9:55- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/31 9:55- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/31 9:55- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 429 | 429 | - |
| 資産計 | 429 | 429 | - |
| (1)社債(*1) | (90,318) | (91,274) | (955) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を間接所有しております。
3.固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
4.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。
2023/03/31 9:55- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,373円31銭 | 1株当たり純資産額 | 4,507円48銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △245円88銭 | 1株当たり当期純利益 | 148円50銭 |
(注)1.2021年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
