四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成23年6月26日開催の定時株主総会において決議いたしました当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を
除く)に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、平成27年9月28日開催の取締役
会決議に基づき、下記のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成27年10月16日
(2) 発行する新株予約権の総数
1,015個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式101,500株
(4) 新株予約権割当対象者
当社取締役4名
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり146,400円(金銭の払込みに代えて割当対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺する。)
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり100円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成30年10月17日から平成37年9月30日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
(当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成27年6月19日開催の定時株主総会において決議いたしました当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について、平成27年9月28日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成27年10月16日
(2) 発行する新株予約権の総数
4,620個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式462,000株
(4) 新株予約権割当対象者
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員178名
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり160,800円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成29年10月17日から平成32年10月16日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位を有していることを要する。
(当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成23年6月26日開催の定時株主総会において決議いたしました当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を
除く)に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、平成27年9月28日開催の取締役
会決議に基づき、下記のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成27年10月16日
(2) 発行する新株予約権の総数
1,015個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式101,500株
(4) 新株予約権割当対象者
当社取締役4名
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり146,400円(金銭の払込みに代えて割当対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺する。)
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり100円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成30年10月17日から平成37年9月30日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
(当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成27年6月19日開催の定時株主総会において決議いたしました当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について、平成27年9月28日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成27年10月16日
(2) 発行する新株予約権の総数
4,620個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式462,000株
(4) 新株予約権割当対象者
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員178名
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり160,800円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成29年10月17日から平成32年10月16日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位を有していることを要する。