有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 437百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を483百万円(繰延税金資産総額4,789百万円、評価性引当額△4,305百万円)計上しております。この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は、主に将来の事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画は将来の販売計画、市場動向及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定をおいて見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 437百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を483百万円(繰延税金資産総額4,789百万円、評価性引当額△4,305百万円)計上しております。この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は、主に将来の事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画は将来の販売計画、市場動向及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定をおいて見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。