7851 カワセコンピュータサプライ

7851
2026/03/13
時価
11億円
PER 予
20.5倍
2010年以降
赤字-628.21倍
(2010-2025年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.21-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
1.36%
ROE 予
2.04%
ROA 予
1.49%
資料
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カワセコンピュータサプライ(7851)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
2970万
2009年3月31日
-1億9326万
2009年12月31日
-1135万
2010年3月31日 -145.99%
-2792万
2010年6月30日
-551万
2010年9月30日 -567.14%
-3676万
2010年12月31日 -4.82%
-3853万
2011年3月31日 -193.73%
-1億1319万
2011年6月30日
1210万
2011年9月30日
-897万
2011年12月31日
2389万
2012年3月31日 -8.49%
2186万
2012年6月30日 +73.55%
3794万
2012年9月30日
-269万
2012年12月31日 -769.02%
-2339万
2013年3月31日 -79.35%
-4195万
2013年6月30日
1380万
2013年9月30日
-4723万
2013年12月31日 -56.97%
-7414万
2014年3月31日
-6436万
2014年6月30日
4217万
2014年9月30日 -77.95%
930万
2014年12月31日 +249.04%
3246万
2015年3月31日 +32.83%
4311万
2015年6月30日 -34.37%
2829万
2015年9月30日
-1121万
2015年12月31日
1797万
2016年3月31日 +260.04%
6470万
2016年6月30日 -44.95%
3562万
2016年9月30日
-1520万
2016年12月31日 -57.45%
-2394万
2017年3月31日
39万
2017年6月30日 +999.99%
532万
2017年9月30日
-3903万
2017年12月31日
-2423万
2018年3月31日
-1291万
2018年6月30日
360万
2018年9月30日
-3305万
2018年12月31日 -27.94%
-4229万
2019年3月31日 -65.95%
-7019万
2019年6月30日
607万
2019年9月30日
-4016万
2019年12月31日 -162.1%
-1億528万
2020年3月31日 -34.78%
-1億4189万
2020年6月30日
581万
2020年9月30日 +219.22%
1855万
2020年12月31日 +42.97%
2652万
2021年3月31日 +33.64%
3545万
2021年6月30日 +114.53%
7605万
2021年9月30日 -30.8%
5262万
2021年12月31日 -27.71%
3804万
2022年3月31日 +18.6%
4511万
2022年6月30日 +25.31%
5653万
2022年9月30日 -67.96%
1811万
2022年12月31日 -96.4%
65万
2023年3月31日
-3859万
2023年6月30日
1453万
2023年9月30日 -57.92%
611万
2023年12月31日
-1465万
2024年3月31日 -84.71%
-2707万
2024年6月30日
5463万
2024年9月30日 +0.43%
5487万
2024年12月31日 +37.08%
7521万
2025年3月31日 +5.18%
7911万
2025年6月30日 -42.49%
4549万
2025年9月30日 +14.77%
5221万
2025年12月31日 -4.11%
5006万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/06/30 11:27
#2 セグメント表の脚注
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△267,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,013,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,225千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 11:27
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/30 11:27
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかに持ち直している一方で、物価や人件費の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などのアメリカの政策動向など不透明な状況で推移しました。
当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、WEB化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。
2025/06/30 11:27
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業部門において昨今のエネルギー価格・原材料価格の値上げ交渉の継続、生産部門において製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、省力化、効率化への取り組みによるものです。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、昨年度に行った減損損失の計上による減価償却費圧縮の影響や、遠方のお客様との商談にはリモート面談をお願いするなど経費低減に努め、前事業年度に引き続きコスト削減へ取り組んだ結果、前年度とほぼ同額の、656百万円となりました。
2025/06/30 11:27

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