有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて配当を行うことを基本としており、今後も重要な検討課題としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。(当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり6.50円の配当(期末配当)を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、当社は、新コンテンツ制作への投下資金と、BCP(大規模災害に備えたビジネス・コンティニュイティ・プラン)準備資金、及び全般的・財務体質の強化を目的としまして、貸借対照表上の現金及び預金が5,000百万円に達するまで、内部留保を毎期250百万円以上、実質的な税引後当期純利益に対する構成比として65%以上をキャッシュ(現金及び預金)として積み上げる計画を進めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年5月29日 定時株主総会決議	212,789	6.50