有価証券報告書-第22期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて配当を行うことを基本としており、今後も重要な検討課題としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。(当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。)
当期は、平成27年11月20日に開催された当社の取締役会において、株式会社ハピネットを割当先とし、第三者割当の方法により、11,000,000株の新株式(1株当たり払込金額369円)の発行及び株式会社ハピネットとの間において資本業務提携を行うことを決議し、その結果、合計、4,059百万円の資金調達を行いました。この資金につきましては、通常の運転資金とは別枠として管理し、今後の3年間において、複数本の新たなコンテンツ開発を行い、アニメ・ゲーム・カードゲーム・CD・グッズ・フィギュア・周辺サプライ製品等を順次リリースするマルチメディア展開資金として有望な事業分野に活用してまいります。当社は、今後も企業価値を高め、ひいては、株主価値の増大に繋げつつ、株主の皆様に対する利益還元につきましても、経営環境、財務体質及び業績の状況を踏まえた中で配当政策及び株主優待制度を実施し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
また当社は、新コンテンツ制作への投下資金、BCP(大規模災害に備えたビジネス・コンティニュイティ・プラン)準備資金、及び全般的・財務体質の強化を目的としまして、貸借対照表上の現金及び預金が5,000百万円に達するまで、内部留保を毎期250百万円以上、実質的な税引後当期純利益に対する構成比として65%以上をキャッシュ(現金及び預金)として積み上げる計画を進めておりましたが、上述の資金調達に伴いまして、当該計画において、事業再開時・仕入原価等の必要額約15億円のうち、新規コンテンツ開発費用約10億円につきましては、上述の新コンテンツラインナップの開発費用は確保できましたことで、事業再開時の立て直しに際し、十分対応可能と判断し、積み立て不要といたしました。このことを踏まえましたうえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり4円としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年5月27日 定時株主総会決議	174,947	4.00